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米国と北朝鮮との奇妙な合意が発表された。
2月29日のことである。
北朝鮮の核兵器開発を停止させることを巡る合意だった。

「奇妙」とあえて書いたのは、その欠陥もあらわな内容、
そしてこの発表の予想外のタイミングなどのためである。

この合意では、北朝鮮が寧辺でのウランの濃縮活動を一時停止するという。
さらには核兵器に関する活動や
長距離ミサイル発射実験をも一時停止する代わりに、
米国から24万トンの栄養補助食品の提供を得るというのだ。

合意には、ウラン濃縮活動の停止を監視するための
国際原子力機関(IAEA)要員の復帰を
北朝鮮が受け入れる内容も盛り込まれた。

こうした骨子を表面で見る限り、
北朝鮮がかなりの譲歩を示したように見える。
米国側の大きな譲歩は見当たらない。

米国側は今回の北朝鮮の合意を驚きをもって受け止めたと言える。
金正日総書記の死からまだ2カ月ほど、
若くて未経験の金正恩氏の後継体制がまだ基盤固めができていない時点で、
このような重要な対外政策の修正を公表したことは、
米国をはじめとする諸外国の北朝鮮ウォッチャーを驚かせたわけだ。
なぜこれほど早急に、という点も不可解である。


<秘密施設で続けられているウラン濃縮>

この米朝合意について、米国議会調査局で長年、
朝鮮半島情勢を専門に研究してきたラリー・ニクシュ氏は、
この合意を歓迎しながらも、
北側が国際査察を認めるという寧辺地区以外の秘密施設での
ウラン濃縮核弾頭開発の危険性などを指摘した。

現在は大手シンクタンクの
戦略国際問題研究所(CSIS)の研究員を務めるニクシュ氏は、
まず今回の米朝合意を「北朝鮮の核兵器やミサイルの開発を
一部的に制限する点で歓迎できる」と評価する。
その一方、米国が最も懸念するウラン濃縮による核弾頭開発について、
「IAEAによる査察の受け入れが周知の寧辺地区だけに限られており、
北朝鮮の他の地域に明らかに存在する複数の秘密施設での
ウラン濃縮の動きは自由となる危険が残る」と指摘したのだった。

北朝鮮はそもそも米国や韓国などとの6カ国協議で、
当初はプルトニウムによる核爆弾製造についてだけ取り上げ、
その停止の求めに応じる構えを見せながら、
実は秘密裏に「もう1つの核爆弾製造への道」であるウラン濃縮を
着々と続けていたのである。
米国側は北朝鮮にうまくだまされていたのだ。
だから今回の合意でも北朝鮮が公式に誓約する言葉は、
そう容易には信用できない。

そして何よりも、北朝鮮は
IAEAが国内の任意の施設を査察できることには同意していないのである。


<北朝鮮の核ミサイル配備はもう間近>

ニクシュ氏は、北朝鮮の核爆発実験や
長距離ミサイル発射実験の一時停止合意についても、
重要な点を強調した。

「北朝鮮の核実験の停止自体は米国を利するが、
北朝鮮側がいま最大目標とする核弾頭の小型化、軽量化は、
もう核実験を必要としない段階まできた恐れがある。
ノドン・ミサイルへの核弾頭装備による、
韓国や日本への脅威は去っていない」

ニクシュ氏は、北朝鮮がすでに
核弾頭のミサイルへの装着のための技術や設計図を取得したため、
あえてその目的に必要な実験は
断行する必要がなくなった、と言うのである。
だからノドン・ミサイルに核爆弾が装備された時、
まずその射程に入る日本や韓国への
「核の脅威」は消えていないというのだ。

ニクシュ氏は以下のようにも語った。

「北朝鮮が開発を進める長距離ミサイルの『ムスダン』は、
これから発射実験をしなくても、
北が緊密な絆を保つイランやパキスタンの
同種のミサイルの開発と実験の資料入手で補える可能性が高くなった」

ムスダンというのは最小限、
グアム島まで射程内に収める中・長距離のミサイルである。
ニクシュ氏は北朝鮮が核弾頭をミサイルに装備することに
いまや全力を挙げてきたとして、次のような警告をも発している。

「北朝鮮を巡る環境がこれまでのままだと、
核弾頭のミサイル装備はこれからの1~2年の間に必ず実現されてしまう。
今回の米朝合意はその展望を変えるとは思えない」


<食糧獲得だけが合意の目的だとは思えない>

米朝合意の内容を発表通り受け止めると、北朝鮮は米国側から
栄養補助食品24万トン提供以外の譲歩をほとんど引き出さないままに、
核やミサイルの実験停止に応じたこととなる。
では、北朝鮮がそれほどこの食糧、つまり栄養補助食品が欲しかったのか。
ニクシュ氏はこの点についても興味ある論評をした。

「北朝鮮側の今回の譲歩には
食糧獲得以外の複雑な政治的動機があると思う。
なぜなら北朝鮮は昨年の最後の3カ月に
中国から合計50万トンもの食糧援助を得ているからだ。
今は食糧危機はないため、今回の譲歩は今後の対米交渉で
より大きな目標を目指すための切り札とするのではないか」

こう見てくると
今回の米朝合意は欠陥だらけの構図が浮かび上がってくる。
そしてタイミングも北朝鮮の動機も、
なにか奇妙で、説明がつかないままなのだ。

特に日本にとって切迫した北朝鮮の核弾頭の小型化、
軽量化の成功によるミサイルへの核弾頭装備という危機は
少しも遠のいていないことが明白となるのである。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34694


南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺海域などで、
フィリピンが石油、天然ガスの開発計画を着々と進め、
15区画の競争入札を公募し38社が申し込んだ。
南シナ海の領有権を主張する中国は強く反発。
月内には入札のほか、米、フィリピン両軍の
大規模な合同軍事演習も実施され、再び緊張が高まる気配だ。

入札の公募は2月29日に締め切られ、
シェル・フィリピンやフランスのGDFスエズ、
イタリアのENIなどが申し込んだ。
中国企業は入っていない。
この中から、開発に携わる15社が選定される予定で、
投資総額は75億ドル(約6110億円)と見積もられている。

開発区域は、南西部パラワン島から
北西に約80キロのリードバンク周辺と、スルー海。
リードバンク周辺では昨年、
中国船2隻がフィリピンの探査船の活動を妨害し、緊張が高まった。

フィリピン側の“強気”な姿勢の背景には、
米国との軍事同盟関係の強化が進んでいることがある。
当面の主眼は、南シナ海での
中国艦船などに対する監視・警戒能力の向上にある。
すでにフィリピンに2隻の巡視船を供与している米国は
今後、哨戒機P3Cなどを実質的に配備する計画だ。

同盟関係の強化により、
仮にフィリピンの石油、天然ガス開発施設が中国に攻撃された場合、
米軍が集団的自衛権を行使するという事態も想定しうる。

現に、パラワン島周辺で今月中旬、
米側から多数の航空機、艦船と要員500人以上、
フィリピンから1千人以上が参加し実施予定の合同軍事演習は、
石油、天然ガスの掘削施設を防衛するという想定だ。

フィリピン側は、競争入札は
「国連海洋法条約に基づく自国領内での行動だ」(ロザリオ外相)と主張。
これに対し、中国側は「いかなる国、政府、企業も、
中国政府の許可なく中国の領海において開発することは違法だ」と非難し、
競争入札を中止するよう圧力をかけている。
前駐フィリピン中国大使も最近、マニラで
「米国とフィリピンが南シナ海で共同(軍事)行動をとれば、
中国は確実に反撃する」と警告している。

一方、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島海域では2月22日、
ベトナム漁船が中国の監視船に攻撃され、
ベトナム外務省が29日、中国に強く抗議した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120303-00000107-san-int


米航空宇宙局(NASA)が
昨年9月までの1年間にサイバー攻撃を受け、
宇宙探査技術に関する機密情報の閲覧やコピー、改竄など
ハッカーが内部のコンピューターを制御できる状態だったことが
2日までに、NASA監査官が議会に提出した報告書で分かった。

報告書などによると、
2011年会計年度(10年10月~11年9月)には
47件の攻撃をうけ、うち13件でNASAのネットワークに侵入された。

このうち1件では、宇宙探査技術の中核を担う、
ジェット推進研究所(カリフォルニア州)に侵入された。
ハッカーのIPアドレス(ネット上の住所)は中国で、
重要ファイルの消去や複製も可能な状態だったという。

別の事案では、ネットワークに接続するためのパスワードなど、
職員150人以上分の情報が盗まれた。

また、NASAが所有するコンピューターの紛失、盗難もあり、
中には国際宇宙ステーションの制御や、
すでに打ち切られた月有人探査計画の情報もあった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120303-00000549-san-int


野田佳彦首相は2日、
英国と武器(装備品)の共同開発に踏み切る方針を固めた。
昨年12月の「武器輸出三原則」緩和により初めて可能となった。
英政府は日本が高い技術力を誇る155ミリ榴弾砲(火砲)の
「自動装填(そうてん)装置」など4案件の共同開発を打診している。

野田首相は、キャメロン英首相が4月に訪日した際の首脳会談で
正式合意したいとの意向を示しており、
外務、防衛両省は共同開発に関する事前協議を加速させる。

 
初めての共同開発の相手国を英国にしたのは、
ライセンス生産や技術移転での制約が少ないからだ。
米国が兵器システムの技術移転に厳しい制約をかけるのとは対照的で、
日本の防衛産業が最新技術を吸収できるメリットは大きい。
英国は輸出管理が厳格で、
武器が紛争当事国に移転される危険性も低いと判断した。

航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定をめぐる、
英政府の熱意に報いる意味合いもある。
キャメロン首相は2度の電話会談で
欧州共同開発のユーロファイター導入を野田首相に求めたが、
政府は昨年12月、米国が開発を主導した、
F35ライトニング2の導入を決めた。
首相はその頃から共同開発の相手国として
英国を本命視するようになったという。

自動装填装置は日本の国産技術で、
砲弾と火薬を一緒に収めたカートリッジを
自動で砲身に詰められるのが特徴。
装置を組み込んだ陸上自衛隊の「99式自走155ミリ榴弾砲」は
発射間隔が短く戦闘能力も高い。

これに対し、英軍の自走155ミリ榴弾砲「AS90」改良型は
砲弾と火薬を別々に砲身に詰める旧式システムで改善を迫られていた。

陸自は平成24年度予算案に榴弾砲開発費を計上しており、
英側はこれを日英共同開発に持ち込みたいと考えているとみられる。

英側は艦艇のエンジンなど3案件での共同開発も打診している。
榴弾砲は「殺傷」「戦闘」をイメージさせるため、
政府内では、中国や韓国の反発を避けるため、
人道支援や災害救援用の装備から共同開発に参入すべきだとの声もある。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120303-00000508-san-pol


本メルマガでは常に「変化」という視点から中国情勢を見てきたが、
2月、この国の歴史的激変を予感させるような動きが2つあった。

1つは、新華通信社が2月19日に伝えた、
共産党中央規律検査委員会書記、賀国強氏の「重要発言」である。
賀主任は最近開かれた同委員会の会議で
「反腐敗闘争」への総括を行った中、
「インターネットの発展は反腐敗闘争のルートを広げた」と評価した上で、
今後は「反腐敗においてネットなどの新しいメディアは
積極的役割を発揮すべきだ」と発言したという。

近年、普通の市民がインターネットを使って
汚職幹部を告発するようなことが頻繁に起きており、
ネットという「文明の利器」は民衆にとって
反官僚反汚職の有力な武器となった。
体制内の汚職摘発を任務とする規律検査委員会書記の上述の発言は、
ネットのこうした「積極的な役割」への政権の追認を意味すると同時に、
腐敗問題に対する彼ら自身の危機感の表れでもあろう。

つまり政権は内部摘発だけの腐敗対策では、もはや限界だと悟った上、
このままでは「亡党亡国(党が滅んで国が滅ぶ)」
が避けられないという強い危機感の下、
外部の民衆とネットの力を借りて体制内の汚職の蔓延(まんえん)を
何とか食い止めようと考えているのである。

ネット世論を「反政権」ではなく、
「反腐敗」へと誘導して政権のコントロールできる範囲内に置いておこう
とする思惑も見え隠れするが、今の共産党政権は「異質勢力」としての
ネットの力を頭から否定するのではなく、むしろそれとの「連携」を
積極的に図ろうとしたところに時代の変化が感じられる。

もう1つ、それはまた決定的な変化を予兆する動きが別の領域でも見られた。

2月15日、温家宝首相は「国務院常務会議」を主宰し、
「2012年の経済改革の深化」を討議した中で、
「改革の重要項目」の一つとして、
「鉄道・市政・金融・エネルギー・電信・教育・医療などの分野への
民間資本の進出を奨励する」との方針を示した。

本メルマガでは民間金融資本への共産党政権の容認を捉えて
「中国金融革命の始まり」だと評したが、
今回の国務院常務会議が示した方針は、
それをさらに上回った「革命」的な政策転換であるといえよう。

もし今後、この改革方針が確実に実施されれば、
鉄道・金融・エネルギーなど「国民経済の要」としての重要領域だけでなく、
「市政」や「教育」などの「準政治領域」にまで
民間資本が堂々と食い込んで幅を利かすような事態が起きてくるのだ。
言ってみれば中国の共産党政権は、自らの権力基盤となる諸領域の一部を、
「資本主義」という「対立勢力」に明け渡そうとしている。

もちろんそれは、中国経済の中で
ますます重みを増してきた民間資本に対し、
経済の安定を図ろうとする政権の不本意な譲歩だとみるべきだが、
民間のネット世論の力を「反腐敗闘争」に参与させようとする
中央規律検査委員会の新方針の場合と同様、
この「譲歩」のもたらす結果は実に大きい。
ネットや資本などの民間勢力による政治関与の広がりは、
今までの共産党一党独裁の支配体制に
楔(くさび)を打ち込むことになるのが確実だからである。

中国の「体制内革命」がそれで一歩前進できればよいのだが、
しかしもし、ネットと資本が体制内に入ったことで
逆に体制によって飼いならされるようなこととなれば、
それはまた中国にとっての不幸というしかない。
この国の未来を決する「官」と「民」との攻防は今後はどこへ向かうのだろうか


http://archive.mag2.com/0000267856/20120302113850000.html

イスラエルは1日、
弾道弾迎撃ミサイルの試射を近く行う予定を明らかにした。
イランの核開発計画を阻止するため
イスラエルが軍事攻撃を行うとの懸念がある中、
ミサイル試射を事前に発表することで、緊張が高まるのを避けたい考え。

国営のイスラエル航空宇宙産業(IAI)は声明で、
弾道弾迎撃ミサイル「アロー3」の試射を近く行うと発表。
同ミサイルは米国と共同で開発された。

匿名のイスラエル当局者は、ミサイル試射を事前に発表した理由について
「(イランを攻撃するとの)誤解を避けるため」と説明。
また、ミサイルは
テルアビブ南部のパルマチン空軍基地から発射されると述べた。
5日に行われるイスラエルのネタニヤフ首相と
米国のオバマ大統領による首脳会談の後に実施されるという。

ネタニヤフ首相はこれまで、
イランの核開発計画が外交手段で阻止できなければ、
軍事攻撃に踏み切ることも辞さないと表明している。


http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE82100620120302


反体制派に対する武力鎮圧が続くシリア情勢に関連し、
米政府高官は1日までに、
オバマ米大統領の作戦発動の命令に備え国防総省が軍事介入のための
「詳細な計画」を作成したことを明らかにした。

過去数週間行ってきた、
軍事手段の広範囲な選択肢の初期的な分析を踏まえたものとなっている。
詳細な計画では、各選択肢ごとの作戦の運用方法、
投入する将官の数や部隊、装備品、兵器の種類の見通しも盛り込んでいる。

オバマ大統領が特定の作戦開始を指示した場合、
計画の細部の調整をさらに進め、
部隊などの派兵を命令する段階に進むことになる。
複数の政府高官はCNNに対し、オバマ政権は
シリアへの人道支援での軍の活用方法についても検討しているとも述べた。

ただ、国防総省内ではシリア国内の暴力が続く限り
米軍部隊を投入しても大きな問題に直面し続けるとの見方が広まっている。
同省高官は軍事介入のための多数のアイデアが出ているが
いずれも大規模な空輸が必要とも指摘。
また、シリアのような微妙な地域情勢にある国への軍投入は
政治的、軍事的に困難との考えも示した。

シリア情勢に対する米政府の現在の対応は
アサド大統領の退陣要求を含む外交、政治手段が軸となっている。
ただ、これらの方法では打開出来ない手詰まり状態に直面してもいる。
軍事手段の行使に踏み切らない限り、
米国の現在の選択肢は
衛星を使ってのシリア部隊の動向を探るなどの措置に限られている。

一方、国防総省内ではシリアが保管する化学兵器が
国内の騒乱の影響で無防備状態になりかねないとの懸念も強まっている。
これら兵器の保管施設を警護する場合、
数万人規模の兵士が必要になるとの見方も出ている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000021-cnn-int


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