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市民弾圧が続くシリア問題で、湾岸アラブ6カ国は7日、
それぞれの駐シリア大使を一斉に本国へ召還するとともに、
各国に駐在するシリア大使を追放すると発表した。
同国に対する強硬姿勢をいっそう鮮明にした形だ。
イスラム教スンニ派が支配層を形成する湾岸諸国には、
今回のシリア危機を利用し、
シーア派の勢力圏にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。

アラブ連盟は1月、シリアのバッシャール・アサド大統領に対し、
シャラ副大統領への権限移譲を迫った。
表向き、これを主導したとされるのは、
対シリア強硬派のカタールとサウジアラビアだ。

だが複数の外交筋によれば、
この案はもともと、混乱長期化による域内の流動化を恐れるイラクが、
事態収拾に向け水面下で根回しを進めていたものだった。

アサド大統領の父ハフェズ・アサド前大統領(2000年に死去)の
政治顧問だったジョージ・ジャッブール氏(73)は
「(大統領退陣後の)権力配分などの問題を解決できれば、
政権が受け入れる可能性はあった」と話し、
同案を軸に騒乱を軟着陸させるシナリオもありえたと指摘する。

しかしアラブ連盟が、
カタールなどの主導で、準備不足のまま一方的に発表したことで、
外圧に屈したとの構図を嫌う政権側は同案を拒否、
シリアの孤立が深まった。
ジャッブール氏は「政権を徹底的に追い詰めたいカタールやサウジが、
(同案を)潰すため連盟に持ち込んだ」とみる。

カタールやサウジは、
一連の騒乱の発生前はシリアへ活発に投資してきた。
この2国がシリアへの圧力を強める立場に転じた背景には、
「シーア派三日月地帯」と呼ばれる、
イランからレバノンに至るシーア派人口の多い地域で、
同派勢力の結びつきが強まっていることへの警戒心がある。

スンニ派が多数を占めるシリアでも、
シーア派の一派とされるアラウィ派が権力を握る。
そのアサド政権は、イランと盟友関係にあるほか、
西隣のレバノンでシーア派組織ヒズボラを支援。
東隣のイラクでは近年、
シーア派主導のマリキ政権がイランとの関係を深めている。

そんな中、デモや反体制派との戦闘で弱体化した、
アサド政権への圧力強化は、
「シーア派勢力への絶好の牽制(けんせい)になる」(外交筋)
というわけだ。

アラブ連盟には、エジプトなど、
本音では圧力強化に慎重な国も少なくない。
ただ、弾圧を続けるアサド政権を
支持しているとは受け取られたくはないため、
強硬論に引きずられているのが現実だ。
投資や援助が見込める富裕な湾岸諸国との関係を
悪化させたくないとの事情もある。

連盟内での議論は、
今後もカタールやサウジが主導する可能性が高いだけに、
シリアと他のアラブ諸国との反目が先鋭化する恐れも指摘されている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120209-00000529-san-int


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