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石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーが、
昨年12月末に契約期限となった、
イラン産原油の輸入契約を更新していたことが7日、分かった。

同国の核開発をめぐり、制裁を強化している米国が
先月12日に行われた日米財務相会談で輸入の削減を要請。
日本は「段階的な削減」を表明していた。
契約更新は会談前だが、
その後、日本政府から見直しなどの要請はないという。

欧州連合(EU)が今年7月からの輸入禁止を決めるなど
欧米が制裁強化で足並みをそろえるなか、
国際的な批判を招く懸念がある。
輸入代金の決済を行う日本の金融機関が
米国の制裁対象となる恐れもあり、
政府が業界と協議を進め、正式に削減を要請するなどの対応が急務だ。

同社は全輸入量の8%に当たる日量9万3千バレルを
イランから輸入しており、うち8万3千バレル分の契約を更新した。
期間は今年12月末までの1年間。
ただ、契約では日本政府からの要請があれば、
輸入量を削減することも可能という。
今年3月末に期限を迎える残り1万バレル分は
契約を打ち切る可能性があるとしている。

同社は、イラン産原油が禁輸になる事態に備え、
サウジアラビアなど他の産油国に水面下で輸入拡大を打診しており、
全て停止した場合でも代替調達のめどは立っているという。

ただ、現時点で政府から輸入削減などの要請はなく、
「各社ともなるべく減らす努力をしている」
(石油連盟の天坊昭彦会長)という自主的な対応に
委ねられているのが実情だ。

米国では昨年末にイラン中央銀行と決済取引のある外国金融機関に対し、
米国の金融機関との取引を禁じる国防権限法が成立した。
安住淳財務相がガイトナー米財務長官との会談で、
「計画的に減らす」と表明。
今後、邦銀を制裁の対象外とするよう協議していくが、
日本政府としての取り組みは明確になっておらず、
石油業界も対応に苦慮している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000089-san-bus_all


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