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3月4日のロシア大統領選で
プーチン首相(前大統領)の当選が確実視されているのに伴い、
ロシアが人口の希薄な極東・東シベリアの開発や
アジア・太平洋諸国との関係強化といった、
「東方」重視の政策に舵を切っている。

中国との勢力バランスを保ちつつ、
「ユーラシアの大国」として国際社会での存在感を増す戦略だ。
ただ、これが次期政権との北方領土交渉を容易にするわけではない。

 
露主要紙によると、経済発展省は
極東の沿海地方などで耕作の行われていない農地計100万ヘクタールを
外国投資家に長期貸与することを計画。
日本や中国、北朝鮮、韓国、ベトナムなど
アジア・太平洋諸国の誘致が念頭に置かれており、
9月にウラジオストクで開催される、
アジア太平洋経済協力会議(APEC)で各国に提示する考えだ。

プーチン氏の信頼が厚いショイグ非常事態相を中心に、
極東・東シベリアの開発を担う国策会社を設立する構想も練られている。

外交面ではラブロフ外相が1月末以降、
今年初の外遊として日本を振り出しに
オーストラリアやニュージーランドなどを歴訪し、
アジア・太平洋地域を重視する姿勢を鮮明にした。
ロシアは東南アジア諸国連合(ASEAN)との
自由貿易協定(FTA)締結を目指している。

こうした「東方」政策の根底には、世界をブロック単位でとらえ、
その勢力バランスを重視するプーチン氏の国際政治観がある。

ロシアではソ連崩壊後、極東・東シベリアの産業が衰退し、
この地域は激しい人口流出に見舞われた。
隣接する中国との発展格差は開く一方で、
これが潜在的脅威と映っている。
また、欧州経済が不調にある中で、アジア・太平洋諸国は成長著しい。

中国以外のアジア・太平洋諸国と関係を深め、
その協力も得て国土をバランスよく発展させることが、
世界の「極」の一つとして生き残る戦略というわけだ。

ロシアは初の議長国を務める9月のAPECを
「東方」路線の象徴的イベントと考えており、
プーチン次期政権はその成功のためにも
対日関係の改善に動くとみられている。

ただ、これが領土交渉に弾みをつけると考えるのは早計だ。
プーチン氏は前回の大統領期、
平和条約の締結後に歯舞、色丹両島を引き渡すとした、
日ソ共同宣言(1956年)を有効だと確認。
しかし、四島返還を国是とする日本と
「2島」で幕を引きたいプーチン政権の距離が埋まらず、
交渉は進展しなかった。

また、メドベージェフ大統領が
2010年11月に国後島訪問を敢行して以降、
ロシア側は領土問題が存在しないかのような言説を繰り返し、
立場を後退させた。
メドベージェフ氏は
大統領復帰後のプーチン氏が交渉を優位に進めるための
“地ならし”を行ったともいえ、前途は多難だ。

ロシアの都市部で反プーチン機運が高まっていることも、
次期政権に領土問題での譲歩を難しくさせる要因となっている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00000604-san-int


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