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デジタルな領域を拠点とする活動家たちが、
世界各地で行われている検閲や通信制限に
対抗する取り組みを進めている。

中立的調査機関ニューアメリカファウンデーションで
オープンテクノロジーイニシアティブを率いる、
サシャ・マインラスさんもその一人だ。
ワシントン郊外にある目立たないビルの一角で、
政府や秘密警察の検閲を回避できるネットワーク技術の
開発が進められている。

イランやシリア、キューバなど世界各地で
表現の自由が政府によって抑圧されている。
対象は公共の場だけでなくインターネット上にも及ぶ。

オバマ政権は発足以降、
インターネットの検閲を迂回して民主化活動家が連絡を取り合い、
組織化できるようにする技術の開発を支援してきた。
こうした開発に取り組む非政府組織に
総計7000万ドル(約53億5000万円)以上の助成金を提供している。

万能の解はない問題だとの認識に立ち、
国務省は20以上の迂回技術の開発を支援している。
また、各国で鎮圧に用いられている技術や
その程度を調査する活動にも資金を提供している。
これまでに約8000人の活動家を支援したという。

マインラスさんたちは、
検閲が比較的難しい携帯電話などの小型端末を使って
政府の防護措置を迂回する技術を国務省の助成を受けて開発している。
最新のプロジェクトで開発しているのは、
メッシュネットワーク技術を使って無線通信の集約局を通らずに
携帯電話やコンピューターを接続する技術だ。
集約局を経る通信は政府機関の検閲が容易だからだ。

クリントン米国務省長官は昨年行った演説で
「個人が見解を自由に述べたり首長に請願を行ったり、
自身の信条に基づいた信仰を実践したりする権利は普遍的なものであり、
公共の場であれ個人のブログであれ、
その価値はかわらない」と述べている。
国務省が行っている開発支援も、
言論の自由と人権保護の推進を目的としている。

外交上は独裁政権の維持を支持し、
他方では政権の弱体化につながる技術の開発を支援するのは
偽善だとの声もある。
しかし、マインラスさんは「通信は基本的人権だと思う。
根底にある社会的公正がわれわれの原動力だ」と語った。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000010-cnn-int


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