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在沖縄海兵隊のグアム移転計画の見直しは、
パッケージとしてきた米軍普天間飛行場
(沖縄県宜野湾市)移設計画との「切り離し」に
米政府が踏み切ったと位置づけられる。

普天間の「固定化」を通告してきたに等しい。
日本政府はグアムの施設整備にかかる日本側負担経費の見直しに加え、
海兵隊の拠点の分散に伴う、
沖縄をはじめ南西諸島の「抑止力」維持などに
早急に取り組む必要に迫られることになる。


「それぞれをめぐる状況を踏まえ、柔軟性をもって協議している」

玄葉光一郎外相は3日夜、記者団に「柔軟性」という言葉を繰り返した。
「状況」とはグアム移転について米側で経費が全額削除され、
普天間移設は実現のめどが立っていない現状を指し、
計画の見直しもあり得るとの認識を示唆したといえる。

グアム移転では米軍基地関連の整備などのため、
日本側は平成21年度に約346億円、22年度は約468億円を支出し、
23年度も約149億円を計上した。
それらの経費は大半が未使用のままとなっている。

計画の見直しで日本側への経費返還が日米間の協議対象になる。
国防費削減にあえぐ米側が
「抑止力維持と負担軽減」という目的は変わらないとの理屈で、
ハワイなどの施設整備に転用できるよう求めてくることも想定される。
その場合、政府は国民に説明しにくい懸案を抱えることになる。

米側が事実上、普天間移設とグアム移転を切り離す形で、
ハワイやオーストラリアに戦力を分散させるのは、
国防予算上の必要性に加え、
早急に中国への抑止力を向上させる必要があるためだ。

中国の弾道ミサイルの射程外に海兵隊を分散配置することも重視しており、
沖縄やグアムが中国に近すぎるとの判断も働いている。
「兵力分散」と「機動運用」が
海兵隊の新たな運用構想のキーワードなのだ。

沖縄の海兵隊も南シナ海への展開訓練などを活発化させる見通しで、
政府高官は「沖縄に定住する形ではなくなる」と指摘する。
アジア・太平洋地域で効率的な抑止態勢を構築するには
不可欠な措置ではある。

ただ、中国による南西諸島侵攻や
朝鮮半島有事といった日本周辺で起きる事態に即応すべき海兵隊が
手薄になる弊害もある。
「戦略拠点」としてのグアムの価値も下がる。
その穴を埋めるには日本が主体性を発揮することが求められる。
陸上自衛隊の水陸両用機能の強化や、
南西諸島に部隊を緊急展開させるための輸送力の向上が急務の課題だ。

8年の普天間返還合意から15年。
米側がグアム移転を普天間移設と切り離したのは
「辺野古への移設は実現不可能」と見切りをつけたといえる。
「実現一歩手前」(石破茂元防衛相)だった、
辺野古への移設計画をつぶしたのは、
安易に「県外移設」を掲げた鳩山由紀夫、無為無策の菅直人、
就任から5カ月たっても沖縄を訪問していない、
野田佳彦という民主党3代の首相にほかならない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000093-san-pol


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