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ソニーのインターネット配信サービス、
「プレイステーション・ネットワーク(PSN)」から
膨大な個人情報が流出した問題に関連し、
スペイン警察当局は6月10日、不正アクセスした疑いのある、
ハッカー3人を逮捕したと発表した。

ところが、捜査を進めたところ、
3人は不正侵入をはかったと見られるものの、
個人情報の流出にかかわった証拠は得られなかったとして、
翌11日までに釈放されたという。
「アノニマス」のサイバー攻撃を防ぐのは容易ではない

ソニーから個人情報を流出させたのは、
「アノニマス」と称する国際的なハッカー集団と見られている。
アノニマスは「ネット上ではすべての情報が等しく公開されるべきだ」
と考える人たちのゆるやかな集まりとでも言うべき存在で、
具体的な団体の形をとっているわけではない
(「アノニマス=匿名の」というゆえんである)。
だがその結束力は強く、
「情報の自由化を脅かす存在」と見なしたものに対しては
集団でサイバー攻撃を行う。

アノニマスはポルノ規制やP2P規制
(サーバーを介さず、多数の端末間で通信を行う方式の規制)
に対する抗議活動などで日本でも知られるようになった。
最近では、ウィキリークスをめぐる各国政府や
報道機関の姿勢に抗議して攻撃予告をしたり、
サイトを書き換えたりといった事件が記憶に新しい。

今回のスペインでの逮捕でも、
アノニマスは「不当逮捕」だとして
スペイン当局へのサイバー攻撃を予告している。


アノニマスのメンバーは世界中に数多く存在し、
その中にはきわめて高度な技術を持った人も少なくない。
そんな彼らが「英知を集めて」ハッキングしてくるわけだから、
その攻撃を防ぐのは容易なことではない。
サイバー攻撃の予告をされたスペインは、
ハッカー対策にただちに取り組まなくてはならないだろう。
万が一にもスペイン政府の機密が流出すれば、
同国の安全保障にも関わる大問題になる。

匿名集団によるサイバー攻撃に対して、
イラ立ちを隠さない国も少なくない。
米国のゲーツ国防長官は6月4日、サイバー空間の利用について
多国間で議論を深め、禁止行為などのルールを確立するよう提唱した。
また、「国防上の問題で、サイバー戦争としてとらえる」とも語った。
米国では1日に米グーグル社のメールサービス「Gメール」が
中国発と見られるサイバー攻撃を受けたばかりで、
改めて危機感を示した格好だ。

中国では数千人規模の人たちが、
いつでもサイバー攻撃ができるように演習をしていると言われる。
また北朝鮮も、国内のネット環境の貧弱さとは裏腹に、
3000人規模の情報技術者に厚遇を与えて訓練しているとも伝えられる。
いずれも高度に国家機密に属することであるから
具体的なことは明らかでないが、
ネット上の情報を制することの重要性を認識していることは確かだ。


では、日本としてはどうしたらいいのか。
私は、防衛省が認識を変えるべきではないかと考えている。
情報戦もまた、防衛省にとっては最重要の任務であるととらえ、
しかるべき対策をとってもらいたいと思う。

防衛省はこれまで、
他国からの「武力攻撃」に対して自衛することを第一に考えてきた。
戦後60年余り、曲がりなりにも平和が保たれてきた日本にあって、
自衛隊といえば「災害救助隊」というイメージも強いが、
これは防衛省にとっては本意ではないだろう。
主たる任務は「国防」と考えているはずで、
事実、北澤俊美防衛大臣は先ごろ、
東日本大震災で被災地に派遣された自衛隊について
「なるべく早く撤収させたい」旨の発言をした。

「自衛隊の本分」とは、
根源的に考えれば、日本国民を守ることであるはずだ。
そういう観点に立てば、東日本大震災はもちろんのこと、
福島第一原子力発電所事故の収束のために
防衛省が第一次的に対応にあたるのは理にかなっている。
消防や警察では残念ながら荷の重いし、
カバーしきれない作業が伴うからだ。

なにも武力にもとづいた国防や、
自然災害への対応だけが自衛隊の任務ではないだろう。
政府をはじめとする日本へのサイバー攻撃に備えることも
また大切な「国防」なのである。
先に発言を引いたゲーツ氏は、
米国の国防長官であることを思い出してほしい。
米国では、サイバー攻撃に備えることは
国家安全保障上の問題であるととらえているのだ。


ところが日本の場合、外国からサイバー攻撃を受けた場合、
どこが事態の収拾にあたるかは明らかではない。
やはり防衛省が従来の「(他国からの)武力攻撃」と
「大規模災害」に加えて、
「サイバー攻撃」への対応を新たに想定し、
これらを国防の三本柱として体制を整えるべきだろう。

中国と台湾の間で緊張が高まると、
中国からいっせいに台湾のサーバーに攻撃が加えられる。
日本でも、尖閣諸島の領有権をめぐっては同様のことが発生した。
もし、前述した北朝鮮が3000人のハッカー養成に成功すれば、
ますます面倒なことになるのは目に見えている。
日本としてもこうした動きに負けない体制を
整備しておく必要があるだろう。

いま、防衛省の大胆な再定義が求められている。


http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110620/274850/



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