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ネパールで中国とインドが活発な経済活動を繰り広げている。
ネパールは中印間に位置するため、
両国はともに経済・技術支援や投資などで影響力を高めたい思惑がある。

日本の外務省のデータによると、
ネパールは2010年の国内総生産(GDP)が
約158億6600万ドル(約1兆2100億円)、
1人当たりGDPは約562ドルだった。
貧困削減と産業近代化に取り組む後発発展途上国の同国にとっても、
両国からの支援や投資は国の発展に欠かせない。

タイムズ・オブ・インディアなどによると、
ネパールとインドは昨年10月、投資協定に署名した。
駐ネパール・インド大使が
水力発電分野に今後5年で150億ドルの投資もあり得ると述べるなど、
インドからの積極的な働きかけが続いている。

これに対して中国も今年1月、温家宝首相がネパールを訪れて
道路などインフラ建設を含めた、総額115億3000万ネパールルピー
(約110億円)の経済・技術支援を約束した。
両国は投資協定の締結を急ぐことでも合意。
今後は中国企業からの投資も増加するとみられており、
ネパールをめぐる中印の綱引きはしばらく続きそうだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000018-fsi-bus_all


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