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米国防総省による、
最新鋭ステルス戦闘機F35の調達を一部先送りするとした決定が、
同盟国に波紋を広げている。
調達先送りに伴い購入価格の高騰が不可避なためだ。
オーストラリアは調達計画の見直しを行う方針で、
日本もF35の導入見通しが国会審議の焦点になりそうだ。

豪州のスミス国防相は1月30日の記者会見で、
調達計画を見直す考えを示した。
豪空軍は調達予定の14機のうち2機の契約を締結、
2014年に納入予定だ。
15年から3年かけて調達する残る12機については、
購入価格が高騰する恐れがあるため見直す方針だ。
価格は当初の6500万ドル(約49億円)から
「2~3倍になる」(関係者)との見方まである。

一方、日本政府は16年度に4機、
17年度に国内で最終組み立てした4機を導入するとしており、
「F35の日本への配備時期に一切変更はない」(田中直紀防衛相)
と調達計画の見直しは行わない考えだ。

だが、田中氏は米側の決定後、神風英男防衛政務官を派遣し
米側に詳しい事情を聴く予定だったにもかかわらず、
「日程調整がつかない」(日米関係筋)と
訪米を白紙に戻すなど混乱は隠しきれない。

米軍のF35の運用開始は
当初予定の17年から19年にずれ込む可能性がある。
仮に期限内に納入しても、米軍の運用開始前は米国内条項が適用され、
不具合が生じた場合でも部品交換すらできない危険性がある。

この条項は、対外有償軍事援助(FMS)に関するもの。
米政府が価格や納期の決定権を持ち、米国が開発したにもかかわらず、
米軍の運用開始前に武器を購入するという国に対しては、
部品提供などの支援態勢が整わなくても米政府は免責されると定めている。

このため、日本が期限内にF35を受け取った場合でも、
「未完成品に不具合が生じても米側に過失責任を問えない」
(防衛産業関係者)可能性が高い。

こうした問題について、
防衛相経験者の一人は国会審議で取り上げる考えを示している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000113-san-int


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