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HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイト情報:東南アジア・オセアニア  »  対ミャンマー 制裁緩和の動き表面化 米は慎重姿勢崩さず
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民主化を進めるミャンマーに対し、
欧州連合(EU)が閣僚らの欧州への渡航禁止措置停止を決めるなど、
国際社会には制裁を一部緩和する動きが顕在化している。
だが欧米、とりわけ米国は、
ミャンマーが希求する経済制裁解除にはなお慎重で、
連邦議会補欠選挙(4月1日)が公正に実施されることなど、
今後のさらなる民主化措置を見極める姿勢を崩していない。

EUが23日の外相理事会で決定した渡航禁止措置停止は、
テイン・セイン大統領、閣僚、国会議員らを対象に、
査証(ビザ)の発給を許可するというもの。
ミャンマーの主要産品の木材や宝石の
EU向け輸出禁止や国営企業への投資禁止措置などは維持した。

アシュトン外交安全保障上級代表(EU外相)は、
補選後にミャンマーを訪れ、選挙結果などを踏まえ
制裁をさらに緩和する可能性もあるとしている。

米国はミャンマーに
米大使を復帰させる意向を表明するにとどまっている。
米国は
(1)全政治犯の釈放
(2)少数民族との和解
(3)北朝鮮との軍事協力関係の断絶
を突きつけ、
経済制裁の緩和・解除は時期尚早だとの立場を変えていない。

一方、オーストラリアは今月、元閣僚らの渡航制限禁止措置を緩和した。
武器の禁輸措置などは継続している。
東南アジア諸国連合(ASEAN)は、欧米に制裁解除を要求している。

当のテイン・セイン大統領は、
米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、
政治犯釈放など欧米の要求を
「すべて満たした。今度は欧米が務めを果たす番だ」と、
制裁解除を強く迫るメッセージを送った。
一足飛びに制裁解除へといかない欧米へのいらだちもうかがえる。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000102-san-int


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