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中国大陸の一般市民は、台湾総統選挙に非常に高い関心を寄せた。
同じ言葉を話し、同じような経済発展の道筋をたどってきた、
台湾の民主的選挙は、
中国大陸の民主化に大きな影響を及ぼさずにはおかない。


1月14日の台湾総統選の投開票に対して、
中国大陸では異常なほどの関心が集まっていた。
国民党の馬英九候補と民進党の蔡英文候補の「英英対抗」の中、
台湾が独立していくという心配より、
台湾民主化の「制度」に関心を寄せていた。

日本、アメリカの選挙についても、
中国一般市民はたいへんな興味を示してきたが、
それは所詮、民主主義国家で行われているものであり、
基本的に中国人と関係なし。
しかし、台湾となると、同じ中国語を話し、
同じ経済発展の道を歩んできた同胞の政治制度だけに、
一層興味深く観察する。

国営の官報だけでなく、新聞スタンドで販売されている市場メディアも、
台湾の選挙報道を集中的に行ってきた。
国際ニュースばかり取り扱う『環境時報』は、
選挙報道のために特派記者まで台湾に送って、
国民党、民進党を区別なく報道した。

台湾の民主化関連の情報は、
選挙という政治イベントでどんどん大陸に入り、
そこから中国の民主化は台湾に倣っていくだろう。
経済成長を獲得してから政治の民主化を実現していく台湾方式は、
中国のこれからの政治民主化の教材になる。
言い換えれば中国の民主化は、
「台湾化」していくという形で現れてくるとも思われる。


<沸騰する台湾選挙の報道 政治制度自体が注目の中心>

投開票の1月14日まで、
各ポータルサイトでは台湾選挙の特集を組んでいた。

今までの台湾選挙に関しては、
台湾が独立するかしないかが、大陸の関心点だった。
今度は、「92年コンセンサス」(九二共識)も争点となっていたが、
大陸のメディアはそこだけ集中して報道したわけではなかった。

「92年コンセンサス」とは、1992年に大陸と台湾が
「台湾海峡の両岸はいずれも一つの中国という原則を堅持する」ことを指す。
一つの中国は、中華人民共和国を指すか、それとも中華民国を指すかは、
大陸と台湾はそれぞれの解釈を持っていたが、
大陸・台湾ともに「一つの中国」だけは、
とりあえず1997年に香港返還の前に、その原則を決めた。

1月の台湾選挙を見ると、
民進党の蔡英文候補は「92年コンセンサス」を否定し、
台湾独立への志向が強かった。
しかし意外に大陸のメディアは、民進党に強い口調で警告したり、
人民解放軍がミサイルを発射して
軍事的な圧力を掛けたりすることはなかった。

台湾のメディアは別にして、大陸のメディアは、
その関心を台湾の選挙システムに移しつつあったのだ。

これには、2010年に調印した海峡両岸における、
「経済協力の枠組みに関する協議」
(ECFA=Economic Cooperation Framework Agreement)
によるところが大きい。
ECFAによって大陸と台湾の経済は一体化が進み、
民進党も大陸との経済協力を取りやめようとは言っていない。
経済の連帯を強化していく中で、
政治や感情の面では離れていくという主張があっても、
中国メディアは民進党が
どんな新しい要望、要求を出してくるか程度にしか扱っていない。

残りは台湾に学ぶこととなっている。
1月13日、14日ごろは、ポータルサイトもそうだが、
ミニブログやブログの世界では台湾一色となり、
大陸で選挙しているような錯覚さえした。

両岸の選挙を比較してみると、
昨年12月ごろの大陸での選挙の静けさとはまったく違い、
台湾では演説があり、運動があった。
使われている選挙用のマスコットから言葉まで、
刻一刻大陸に入り、インターネットで伝わっていった。

「農村では村単位で、
都市部では区単位の自由選挙をやってもいいのではないか」。
これは現在中国で議論されていることだ。
人民代表(代議士)の選挙はないわけではないが、
ほぼすべての大陸の有権者は、
選挙に立候補する人の顔も知らないし、肉声を聞いたこともない。
より高いレベルの選挙、県、または県の上の市、
さらにその上の省の選挙となると、状況はまったくわからなくなる。

台湾はかつての国民党の一党独裁から、
経済発展とともに現在の民主選挙へと脱皮し、
自由に議論していることは、
大陸の市民から見れば極めて新鮮感があり、羨ましいことだった。

大陸の観光客の目に映った台湾選挙は、
いままでの日本、アメリカの選挙と大きく異なった。
ここでは言葉は理解できるし、政治制度は違うようだが、
国民党のやり方は中国の政党とそんなに変わらず、わかりやすい。
大陸観光客のミニブログからの呟きは、
マスコミにも取り上げられ、インターネットでも拡散していく。

「確かに中華民族の民主化は、台湾で実現した。
それは一つのモデルとなっている。
台湾選挙に関心を寄せたのは、大陸市民は民主化を期待しているからだ。
同じ民族で気持ちも共通している」と、
深セン大学で政治学を教えている張涛先生は言う。


<身近な台湾選挙 民主化への共鳴>

台湾ビジネスマンが大陸にどれくらいいるかは、
大陸での正式の統計はないが、一説では100万人と言われている。
この数字はおそらく出張ベースで頻繁に大陸に行っている、
台湾ビジネスマンも含まれているだろうが、
少なく見積もっても数十万人はいることは間違いない。
日本のような在外投票制度はないため、
彼らは選挙となると台湾に帰らなければならない。
このため台湾の人の往来は非常に多かった。

「20万人の台湾出身者が、1月10日から14日の間に帰郷した。
チャーター便は100便を超えた」と、台湾のテレビは報道する。
その内容は、そのままインターネットテレビの網易にアップされた。1
4日までに早めに帰郷して、投票するだけでなく、
23日の春節(旧正月)まで休みを取る人も多かったはずだ。

iPadなどを組み立てる、
台湾企業の鴻海精密工業(フォックスコン・テクノロジーの親会社)は、
選挙期間中に数機のチャーター機を予約して、
職員の台湾帰省に使ったとも報道されている。

その背景には、2004年の台湾総統選挙の際の、
国民党支持者の苦い経験がある。
大陸でビジネスをしている台湾出身者の多くは、
大陸との経済関係を強めていくべきだと考えている。
だが2004年の選挙では、民進党で現職の陳水扁総統が、
得票率で0.228%という僅差で国民党に勝利し、
さらに4年間総統の職についたからだ。

「2004年に我々が飛行機をチャーターして台湾に帰り、
国民党に投票したら、
陳水扁氏はその後の汚職も出来なかったはずだ」と、
多くの台湾ビジネスマンは異口同音に語る。

数十万人の台湾ビジネスマンが帰省して投票する姿は、
中国社会にも大きな一石を投じている。
中国の一般市民は、台湾の民主選挙について
台湾ビジネスマンの行動から理解し、
さらに新聞、インターネットの報道を見て関心を寄せた。

経済成長の果実は生活を豊かにすることだけではなく、
政治的には民主化をもたらすことは、
台湾ビジネスマンが選挙に参加する行動から、
言わずもがなで中国の一般市民に伝わってくる。
これは、村か区単位の自由選挙権を与えるかどうか程度の話ではない。
大陸での経済改革の停滞などから見て、次の改革は政治分野で行わないと、
経済発展もスムーズにはいかなくなるだろう。

政治改革の方向はどこに向かうか、少なくとも台湾は参考になる。
台湾に行かなくても、周りの数十万人の台湾出身者の行動から、
数百万人あるいは数千万人の大陸の人々は、それを感じているはずである。

恐らくこれからの中国の民主化は、大いに台湾を参考にするだろう。
これまで経済面では、
外資導入、輸出促進などは台湾経済発展の経過とほぼ一致していた。
また台湾の民主化は、具体的な形で大陸に模範を示しており、
大陸の民主化テンポを速めていく。
大陸の民主化は、台湾に共鳴して
「台湾化」という形で出てくるかもしれない。


http://diamond.jp/articles/-/15783


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