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欧州連合(EU)は23日、ブリュッセルで外相理事会を開き、
核兵器開発疑惑が強まるイランへの圧力を強めるため、
同国産原油の輸入禁止を正式に決定した。
EU外交筋が明らかにした。
イランにとってEUは中国に次ぐ第2の原油輸出先で、
EUの禁輸実施はイランに大きな打撃となる。

EU各国は昨年末にイラン産原油禁輸で基本合意していたが、
具体的な実施時期などをめぐり調整を続けてきた。
協議の結果、6月末までにイランとの既存の契約を終了させ、
7月から全面的に禁輸する方向で決着した。

フランスなどは禁輸の早期実施を主張したが、
イラン産原油への依存度が高いギリシャなどは移行期間を設けるよう要求。
財政危機に陥るギリシャは
これまで有利な条件でイランから原油を購入してきており、
代替の供給先を確保する必要に迫られたためだ。
今後の代替供給先としてはサウジアラビアや、
原油の増産が見込まれるリビアが候補として検討されているという。

原油禁輸のほか、イランの核開発の資金源を断つことを目的に
イラン中央銀行の資産凍結でも合意。
金やダイヤモンド、貴金属の販売なども禁止される。

EUは制裁強化の一方で
欧米など6カ国との核問題協議に応じるようイランに呼びかけている。

イランをめぐっては、国際原子力機関(IAEA)が
核兵器開発疑惑を指摘する報告書を昨年11月に公表。
欧米は「イランの核開発は相当進んでいる」との共通認識のもとで、
制裁強化に乗り出し、米国は12月末に
イランから原油を輸入する国の金融機関に
米国独自の制裁を科す法律を成立させた。
これらに対し、イランは原油輸送の大動脈である、
ホルムズ海峡封鎖をちらつかせ、国際的な緊張が高まった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000576-san-int


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