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オバマ大統領が1月5日の国防総省での演説で打ち出した、
米国の新しい軍事戦略が波紋を広げている。

その戦略はアジア・太平洋での防衛強化を主眼としているため、
日本の安全保障への影響も大きい。
また、そのアジア・太平洋重視のために、
日本側では全体として歓迎する向きが多いようだ。

ところが肝心の米国では、このオバマ新戦略を、
米国のこれからの国防や安全保障に
重大な危機をもたらすおそれがあるとして
強く反対する声があることを報告したい。
しかも、その反対や懸念は、
民主、共和両党に及ぶ超党派の反応なのである。


<アジア・太平洋地域以外でも大きな脅威はなお存在する>

オバマ新戦略への懸念は、
まず大手紙「ワシントン・ポスト」の社説で表明された。
1月6日付の社説で、
「オバマ大統領の防衛戦略は根拠薄弱な前提に依存する」と題されていた。

ワシントン・ポストと言えば、民主党リベラル寄りの有力紙である。
前回の大統領選挙でもオバマ候補を正面から支持した。
そのオバマ政権寄りの新聞が、
社説でこのオバマ戦略に反対を述べるのだ。
日本にとって大きな意味のある同戦略の効用を考える上で、
知っておかねばならない意見である。

ワシントン・ポストの社説の骨子は、次のようなものだった。

「米国のこれまでのいくつかの政権が、
中東からアジアへの戦略重点のシフトを試みたが、
いずれも中東での戦争、テロ、同盟国への攻撃、
石油資源の危機などへの対策の必要性に迫られ、
その狙いを果たすことができなかった」

「オバマ政権は、米国がテロとの戦いや民主主義の国づくりのために
軍事力を使う必要がもうなくなるだろうという前提に立っている。
だが、その前提の根拠は薄弱で、危険でさえある。
アフガニスタンやパキスタンでの軍事情勢がその危機を物語っている」

「今回のオバマ戦略は、米軍地上戦力の大幅な削減が最大の特徴だが、
イランや北朝鮮との戦争という可能性も排除できず、
米軍地上戦力の削減はその点でも危険である」

同紙のこの主張は、
オバマ新戦略の「中国への抑止力増強」という特徴には触れていない。
対中戦略自体を批判はしていないのだ。

その代わりにアジア・太平洋地域以外でも
米国の国家安全保障やグローバルな利害にとっての大きな脅威は、
なお存在することを強調しているのである。
米国にとっての危険や脅威は決して中国だけではない、というわけだ。
この指摘は、米国がいま唯一の超大国として
グローバルな責任を保つ存在であることを考えれば、
決して不適切ではない。

日本の安全保障をまず優先して考える私たちとしては、
中国への対応を重点的に眺めてしまうが、
中東や中央アジアにおける米国の安保活動の重要性も見逃してはなるまい。
そんな基本点を想起させられる論評なのだ。


<イラクやアフガニスタンでのやり残した使命>

第2のオバマ戦略への反対論は、
上院の大物議員ジョン・マケイン氏の意見である。

マケイン議員はもちろん共和党の有力議員である。
2008年の大統領選ではオバマ氏と戦い、敗れたが、
軍事や安全保障に精通し、
イラクで米軍が苦戦している際に2万人の兵力増派を提唱し、
ときのブッシュ政権のイラク平定に大きく寄与した実績がある。

そのマケイン議員が今回のオバマ戦略に対し、
「米国に、ジミー・カーター大統領時代以来の
最大の危機をもたらすことなる」として反対を表明した。

マケイン議員の発言は以下のようである。

「オバマ大統領が発表した軍事新戦略の特徴である国防費の削減、
そして戦力の削減は、財政面での必要性から見て不可欠な部分も多い。
だが、例えば核戦力の一方的な削減は、かえって危険だと思う。
イラク駐留米軍の完全撤退も同様に危険だ。
いずれも米国の弱体さ、脆弱性を潜在敵対勢力に印象づけ、
それら勢力の冒険主義をあおることになるからだ。
イランがその最も顕著な例だと言える」

「イラクではせっかく民主主義政権が軌道に乗ったのに、
オバマ新戦略ではそれを支援する米軍が事実上にゼロとなる。
歴代の米国の国防長官や国務長官はイラクに対し、
米軍が2万とか、あるいは最小でも3000人という規模で
長期に駐留するという方針をほぼ公式に伝えてきた。
だが、そのイラク側の期待が今や完全に裏切られることとなるのだ」

「アフガニスタンでも、
オバマ大統領は米軍の最高幹部からの提案を退ける形で、
『新戦略』の名の下での撤退を断行しようとしている。
しかし、アフガニスタンではまだ反政府テロ勢力が
新たな軍事攻勢を意図していることは明白だ。
少なくともあと1度の軍事対決が不可避なのだ。
それにもかかわらず米軍が全面撤退してしまうことは、
アフガニスタンの民主主義国家建設に対する深刻な危機を意味する」

この主張もまたワシントン・ポスト同様に、
米国の軍事戦略をグローバルな観点から眺める姿勢だと言える。
中国への抑止を優先するあまり、
これまでの米国が2001年以来の最大の戦略目標としてきた、
イラクやアフガニスタンでのテロ撲滅と民主国家建設という課題に、
志半ばのまま背を向けることになる、という警告である。

マケイン議員は野党の共和党の有力政治家だから、
民主党のオバマ大統領の安全保障政策に反対することは、
いわば当然だとも言えようが、その反対論の指摘は極めて具体的である。


<具体性に欠け、現実味に乏しいアジア作戦>

さて、オバマ新戦略への第3の批判は、
ヘリテージ財団のアジア専門の上級研究員、
ブルース・クリングナー氏の論評である。
この論評は、軍事力をアジア・太平洋に集中させるという部分に
焦点を絞って疑問点や欠陥を指摘している。
ヘリテージ財団は共和党系だが、
この評論は客観的な考察としての説得力を感じさせる。

クリングナー氏の論評の要点は以下の通りだった。

「オバマ大統領は、
『米国はアジア・太平洋での軍事プレゼンス強化策として、
パワープロジェクション(遠隔地への兵力投入)能力を増強することで
駐留米軍の規模の増大を図り、
その場合、同地域の既存の他の兵力を
削減することはしない』と言明している。
しかし、オーストラリアへの海兵隊の新規派遣以外に
具体策は何も述べていない。
国防総省高官は、オーストラリアへの海兵隊派遣の際に
沖縄駐留の海兵隊の一部を
単に回すというような措置は取らないと言明している。
だが、ではどこから持ってくるのかというと、明確ではない」


「オバマ大統領は、『同盟諸国との共同作業を強める』ことによって、
アジア・太平洋での中国の軍拡への抑止力を強化すると再三述べているが、
その同盟相手である韓国も日本も
米国との防衛協力の拡大にはまったく意欲を見せていない。
むしろ難色を示すという感じである」

「米韓同盟の従来の有事計画では、北朝鮮が韓国を全面攻撃した場合、
米軍は韓国支援のために地上部隊69万人、駆逐艦160隻、
軍用機2000機を90日以内に動員して現地に投入することになっている。
だが、オバマ大統領の新戦略では、その規模の戦力の投入には
全世界の米軍部隊を動員しなければならなくなってしまう。
つまり、この有事支援は現実には不可能だということになる。
その展望に米国がどう対処するかについては、まったく不明である」

この指摘はアジア作戦だけに焦点を絞っての、
極めて具体的な疑問の提起である。

オバマ新戦略の元となる米国の「国防戦略見直し結果報告」は、
確かに中国への対応を具体的に述べている。
「中国やイランは、サイバー攻撃や弾道ミサイルなどの非対称戦力で
米軍の展開に対抗する手段を追求している。
米軍の接近を阻む戦略に効果的に対処するため、
ステルス爆撃機の開発やミサイル防衛能力を向上させる」
という記述である。

だが、この具体的な措置を、どのような財政措置で、
さらにはどの部隊によって実現させるのかとなると、
今のオバマ政権の発表は極めて曖昧なままなのだ。

さらにオバマ政権が当てにする「同盟諸国との協力」も、
「最初にスローガンありき」の観が否めない。
特に日本側の防衛政策の実情を見ると、
米国が期待するような対中抑止策に
意味のある協力ができるという見通しはまず浮かんでこない。
だからクリングナー氏の指摘は的を射ていると言えそうだ。

こう見てくると、
単にアジアの重視だとか中国への抑止強化だという側面だけでは
オバマ新戦略を評価できないことが明白となってくる。
しかも、その「重視」や「抑止」を具体的にどう実行するのか、
その明確な提示も現段階ではないのである。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34274


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