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日本、オーストラリア両政府が、
軍事機密など安全保障全般に関する情報保護協定の締結に
合意することが9日、分かった。
外務省は2月に政務三役をオーストラリアに派遣し、
調印式を行う方向で調整している。
米国がオーストラリアへの海兵隊駐留を決めるなど、
アジア太平洋地域を最優先する新外交・安保戦略を描く中、
日豪関係の強化は、米国を側面から支えることになる。

情報保護協定は、
秘密情報を政府間で交換する際の管理規則を定めたもので、
受け取った情報を第三国に提供することを禁止する。
情報を受け取った政府は、
情報を提供した政府が行っている保護と同じレベルの
保護をしなければならない。
締結されれば、秘密情報の提供や受け取りを
円滑に行うことが期待できる。

日本はすでに、こうした情報保護協定を
米国、北大西洋条約機構(NATO)、フランスと締結しており、
オーストラリアと締結されれば4例目となる。

米国が「アジア太平洋シフト」を宣言したのは、
南シナ海などで海洋権益拡大を図る中国を牽制する狙いがあり、
日豪で安全保障全般に関する情報を共有する意義は近年、
ますます大きくなっている。

日豪両政府は平成19年3月、
安倍晋三首相とハワード首相(ともに当時)が
アジア太平洋地域の平和と安定に向けて
安保協力を強化させる共同宣言に署名しており、
情報保護協定の締結は、この共同宣言の延長線上に位置づけられる。

平成24年2月は、
旧日本軍がオーストラリア・ダーウィンを空爆してから
70年という節目の年にあたり、現地で式典を予定している。
外務省は式典に政務三役を派遣する方向で調整しており、
これにあわせて、情報保護協定締結の調印式が行われる見通しだ。
米国が海兵隊を駐留させるのもダーウィンだ。
この地で情報保護協定の調印式を行うことで、
日米豪3カ国の連携を印象づける狙いもありそうだ。

日豪の安保協力をめぐっては、昨年11月に
野田佳彦首相がインドネシア・バリ島でギラード首相と会談し、
双方の外務、防衛担当閣僚による協議(2プラス2)を
早期に開催することで合意。両政府は開催に向け調整を急いでいる。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000062-san-pol


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