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三井物産や三菱商事など大手商社や農業機械メーカーなど30社は、
今年5月にもアフリカのモザンビークに
大規模な官民連携による農業開発調査団を派遣する。
国際協力機構(JICA)が主導するプロジェクトで、
同国北部を世界有数の食料倉庫にすることを目指す。
双日もアンゴラで農業に参入する方針のほか、
三井物産も今月、ケニアで事務所の営業を開始するなど、
今年は商社を中心に日本企業によるアフリカビジネスが加速しそうだ。

 
◆世界の一大倉庫に

モザンビークでの農業支援事業は、
同国北部のナカラ回廊と呼ばれる熱帯サバンナ地帯で
農業開拓を活発化させる計画。
JICAが近く、民間のコンサルティング会社を起用して
基本計画作りに乗り出す。
5月には大手商社、農業機械メーカーのほか、
同国と同じポルトガル語圏のブラジル企業など約30社による、
農業開発の日伯合同調査団をモザンビークに派遣する。

この構想は、日本の技術と資金を投じブラジルのサバンナを農地に変え、
米国に並ぶ大豆輸出国に押し上げた「セラード開発」の成功体験を
モザンビークで再現するもの。
ナカラ回廊のナンプラやリシンガといった都市で具体策を検討する。
同地域を「世界有数の食料倉庫に変貌させることで
日本や世界の食糧安全保障に貢献する」
(JICAの坂口幸太調査役)狙いだ。

調査団に参画する商社としては、
いち早くアフリカでの農業支援に参画することで、
将来、大規模農業を展開するとともに、
農作物の輸出ビジネスに関与したい考えだ。

双日は、アンゴラで肥料原料プラントの共同受注を決めた。
「人口が少なく輸出余力のあるアンゴラで農業に参入したい」
(双日の加瀬豊社長)考えで、
中途採用したアフリカ駐在経験のある元外務官僚を
昨年11月末に同国に派遣した。

同社は、ブラジル大手ゼネコンのオーデブレヒトと共同で、
同国最大のバイオエタノールや砂糖事業を手掛けている。
双日としては、アンゴラで多数の実績を持つ、
オーデブレヒトとの共同事業も視野に入れる。

 
◆雇用創出にも寄与

モザンビークで世界最大規模ガス田の開発に乗り出す三井物産は、
同国などに続き、ケニアでも営業を開始する。
同社の飯島彰己社長は
「アフリカで農業や資源開発に取り組みたい」と意気込みを語る。

モザンビークでアルミ精錬事業の運営に参画する三菱商事は、
農業支援以外にも、アフリカで学校建設や地雷除去作業など、
社会貢献事業を加速するなど多様な取り組みを通じ、
次の一手を模索する。

アフリカでは豊富な資源を狙う中国が、
巨額の中国借款を背景に進出を加速している。
ただ、労働者ごと輸出するインフラ受注は
地元の雇用の増加にはつながらず反発も根強い。
ザンビアでは「反中国」路線を掲げた新大統領が当選した。
このため「雇用創出につながる技術を持つ、
日本への期待が高まっている」(大手商社首脳)。

日本政府としても、民間と連携した技術協力などの支援により、
13年春に開催予定の次期アフリカ開発会議で
日本の存在感を打ち出し、日本勢のビジネスを後押ししたい考えだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000011-fsi-bus_all


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