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中国共産党広東省委員会の汪洋書記は
3-5日に行われた同委会会議の最終報告で、
省内総生産(GDP)に触れず、
民生の向上と充実に尽力する方針を明らかにした。
メディアなどが好んで使う「広東モデル」の用語も否定した。
中国新聞社が報じた。

中国で、各地の共産党委員会は
「立法・行政・司法などすべてを指導する」立場であり、
委員会の「長」である書記は、該当地域の「トップ」だ。

汪書記は、日本語に翻訳すれば
400字づめ原稿用紙で50-60枚分に相当する約1万5000文字の報告で、
GDPについてまったく触れなかった。

2011年の実績については省内都市部における就業人数、
社会保険の加入者と基金の統計(いずれも全国最多)、
最低賃金の引き上げ、
農村部住民の実質的収入の向上(1981年以来の最高値)、
都市と農村部の収入格差(8年ぶりに3倍以内に)などを報告した。

汪書記は、今後とも力を入れる分野として「民生」の充実を強調した。
「基本的民生」を全力で実現、「最低限の民生」を保障、
「(今、最も必要とされる)ホットな民生」への注力などに、
今後とも取り組む。

民生については、「とにかく予算をつければよい」という考えを改め、
「上手に予算を使う」方向に転換していく。
民生関連の事業は「事務式」を改め、「サービス式」に変えていく。

中国では、
経済成長一辺倒の「成長モデル」に対する批判が強まっている。
2011年にはすでに、一部メディアが「広東新モデル」、
「広東モデル」などの表現を好んで使って、
同省の「民生重視」を高く評価した。

汪書記は、「広東モデル」との用語にも異議を唱えた。
「モデル」という言葉は、標準的なパターンであり、
高いレベルで実証/論証された問題解決の方式に対して
使わねばならないという。

広東省は改革開放と科学的発展を進めるための「突撃兵」であり、
広東における現実から出発して、
中国の特色ある社会主義の道を進んでいくための探索を
積極的に進めなければならない。
「一切はまだ途中であり、成熟した方法は存在しない。
いわんや、『標準』が形成されたわけではない」という。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000055-scn-cn


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