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インドを訪問中の野田佳彦首相は28日、シン首相と会談し、
海上自衛隊とインド海軍による初の2国間訓練の来年実施を踏まえ、
海洋安全保障での協力拡大を確認した。
共同声明には、外貨不足の際、
米ドルを融通し合う通貨スワップ協定の再締結や、
レアアース(希土類)の共同生産の早期実施、
「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)」の
インフラ整備への45億ドル(約3500億円)の融資などが
盛り込まれた。


野田首相「日印は価値観や戦略的利益を共有するだけでなく
相互補完性がある。協力の可能性は非常に大きい」

シン首相「日印関係は地域・地球規模レベルで著しく強化された」

両首脳は28日夜の共同記者会見でこう胸を張った。
インフラ整備に5年で1兆ドルの投資を見込むインドの
日本への期待は大きい。
日本にとってもインドは有望な投資先であり高い経済成長を取り込める。

ただ、独特の金融規制により、日本企業は大きな制約を受けてきた。
インドは当初、緩和に難色を示したが、
DMIC融資に加え、通貨スワップ拡充により譲歩を引き出した。

安全保障上の意義も大きい。
インド洋に足場を広げる中国を封じ、
中東からのシーレーン(海上交通路)の安全性を高めるには
インドの協力が不可欠となる。
だからこそ、経済と安保を「車の両輪」にインドと関係を深め、
中国包囲網に取り込もうと考えたわけだ。

ただ、この構想は焼き直しにすぎない。
末期の自民党政権では、森喜朗、安倍晋三、麻生太郎ら、
インドとの関係を重視する首相が続き、
「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」構築を旗印に
中国包囲網を着々と進めてきた。

ところが、民主党政権になり一気に停滞。
首相の訪印により、ようやく軌道修正が始まったといえる。

共同声明に明記された「海上安保分野の協力」により、
陸海空の各軍種間の「スタッフトークス(幕僚協議)」も立ち上げ、
戦略調整に入る。
これを日米印の幕僚協議に拡大すれば、
同じ枠組みの「日米豪」「日米韓」と合わせて包囲網の重層化が進む。

また、インド政府は、
中国のインド洋での潜水艦の活動に神経をとがらせており、
海上自衛隊の対潜水艦能力や、日本の防衛技術に強い関心を寄せる。
これらは日印関係を強化させるだけでなく、
米印をつなぐ接着剤にもなり得る。

とはいえ、インド外交はしたたかだ。
日米との接近を中国・ロシアへの牽制に使い、
逆に中露関係を日米への外交カードに据える。
DMICに大盤振る舞いしたところで
日本企業がどこまで事業参入できるか不透明。
民主党政権の「定見のなさ」も当然見抜いており、
戦略的に付き合っていかなければ実利を伴わない結果を招きかねない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000067-san-pol


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