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中国ですでに3億2千万人以上が登録している、
簡易型ミニブログ「微博」(中国版ツイッター)に関し、
北京や上海など5市の当局が今月、
相次いで利用者に実名での登録を義務付ける管理規定を施行した。
微博が体制批判の手段として使われないよう、
情報発信者の身元特定によって監視を強める狙いがありそうだ。

義務化は北京、天津、上海、広州、深センの5市で、
微博の運営会社が利用者の身分証明書番号と勤務先、所属校などの
情報と照合して本人確認できた場合のみ発言が可能になる。
従来は偽名でも発言できたが、
今後3カ月以内に実名登録しなければ発言できなくなる。
他の地域にも同様の規制が広がる可能性もある。

加えて、「政権転覆や国家統一妨害」
「国の宗教政策の妨害、邪教や迷信の宣伝」
「違法な集会やデモの扇動」などに関する発言が禁止され、
違反者には法的措置を取るとも警告。
規定に違反した発言を見つけたら市当局に通報するよう義務付け、
運営業者には利用者の個人情報と発言内容の管理徹底を要求している。

今年7月に浙江省温州で40人が死亡した高速鉄道追突事故では、
乗客や遺族、地元メディアらが、
微博を通じた情報公開や当局批判を展開。
中国共産党は10月の第17期中央委員会第6回総会で、
メディアやネットの管理強化を打ち出した。
指導部の世代交代が決まる5年に1度の党大会を来秋に控え、
体制批判の動きを抑えるために、微博がやり玉に挙げられた格好だ。

中国は昨年秋から携帯電話の実名登録が厳格化されたほか、
今年6月には、高速鉄道の乗車券の購入時と
乗車時に身分証の提示を求める制度が導入された。
来年1月から各地の在来線にも適用する。
当局側が監視する人物の動静把握に利用されるとの懸念もある。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000077-san-int


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