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武器輸出三原則緩和は、
戦闘機をはじめ高度な技術開発と巨額な経費を要する、
ハイテク装備品の国際共同開発・生産への参加に道を開くものだ。
政府はこれまで米国との
弾道ミサイル防衛(BMD)共同開発などを除いて
事実上の禁輸政策を続けたために
欧米諸国で主流になった国際共同開発・生産の枠組みから
取り残されてきた。
その遅れを取り戻すことが急務だ。

政府は共同開発国の相手として
「わが国と安全保障面で協力関係にある米国以外の諸国」
(藤村修官房長官談話)としているが、
北大西洋条約機構(NATO)加盟国、豪州、韓国などが想定される。

20日に決定した航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の
最新鋭ステルス戦闘機F35ライトニング2、
(米ロッキード・マーチン社)は米国主導で
英国、イタリアを含む9カ国の共同開発・生産の戦闘機だ。
各国の開発費負担は異なるが、
日本は三原則が障壁になって加われなかったため、
参加国に比べ価格面などで
不利な条件を突き付けられるのは避けられそうにない。

欧米各国と同様に、
日本政府も税収減や社会保障費の増大で財政難が続き、
防衛関連経費はここ10年連続して削減され、
現在の防衛力を維持、拡張するのは困難だ。
また、F2戦闘機の生産終了で、
国内での戦闘機生産にかかわる防衛産業の維持が
喫緊の課題として残されている。

F35では実現できなかった国際共同開発・生産体制への参加で、
将来的な装備品の調達コストを抑制できるほか、
日本独自では開発が困難な最先端技術の入手が期待できる。
桜井修一官房副長官補は戦闘機開発を例に挙げ、
「日本は(完成機の)輸入か
ライセンス生産、国内生産の道しかなかった。
友好国の技術を取り入れれば、
自国だけで作るより安くよりいいものが手に入る」と明言する。

例えば、「最後の有人戦闘機」ともいわれるF35の次世代機として、
無人戦闘機の共同開発に日本が参加できれば、
最新鋭の機体性能や武器、通信ネットワークといった、
国内の防衛産業にとって未知の最先端技術を
入手できる可能性も開けることになる。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000074-san-pol


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