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中国・北京の金物店、海洋裝飾では、
塗料やアルミサッシの売れ行きが鈍っている。
個人消費が鈍化し、内需拡大を目指す政府の目標が
挫折しかけていることを示す兆しの1つだ。

金物店の店主は「ピーク期は過ぎ去ったようだ」と語る。
昨年は1日当たり最高4000元(約5万円)に上った売上高は、
政府が住宅価格の上昇抑制策を強化してからは
3000元程度に落ち込んでいるという。

北京の金物店の窮状は、
温家宝首相にとってのジレンマを浮き彫りにしている。
首相が推し進めるインフレ抑制策が、
内需主導型経済への移行に向けた取り組みを損なっているのだ。
中国経済は輸出や投資支出への依存を減らすことができず、
外需や資産ブームの動向に左右される状態が続いている。

今週発表された5月の小売売上高は前年同月比16.9%増に伸びが鈍化し、
過去5年の平均値を下回った。
一方、1-5月の都市部固定資産投資は前年同期と比べ約26%増と、
ほぼ1年ぶりの高い伸びとなった。

清華大学のパトリック・チョバネック準教授は
「消費は上向いていない」と述べ、
「成長のけん引役は輸出から投資にシフトしている」と分析した。

キャピタル・エコノミクス(ロンドン)のアナリストらは、
昨年の国内総生産(GDP)に対する家計消費の比率が34%と、
中国が市場開放政策を打ち出して以来、
30年余りで最低の水準になったとみている。
10年前にはこの比率は46%だった。

中国の5月の食品価格は前年同月比12%上昇し、
当局者が内需拡大を狙って賃金上昇を許容しているにもかかわらず、
家計の購買力は打撃を受けている。
1年物預金金利(3.25%)は消費者物価指数(CPI)の
前年比上昇率(5.5%)を2ポイント余り下回っており、
影響は貯蓄率にも及んでいる。
また、人民元相場の上昇が限られているため、
輸入品価格は一段と割高になっている。

不動産価格の上昇も負担になっている。
中国人民銀行(中央銀行)が16日公表した調査結果によれば、
回答者の74%が不動産価格は高過ぎると考えている。
サウファン・ホールディングス(搜房網)の調べでは、
一連の利上げや二軒目以降の購入物件に対する、
住宅ローン規制にもかかわらず、
中国の5月の住宅価格は9カ月連続で上昇した。
労働者の不満の高まりで、一部地域では暴動やデモが起きている。

中国政府は医療や年金への支出も増やしており、
2015年までに低価格住宅3600万戸を建設する目標を掲げている。
シティグループのエコノミスト、丁爽氏(香港在勤)は
「良い計画だが、今のところ大きな変化は見られず、
成長は依然として投資がけん引している」と指摘。
「まだ転換点には達していない」との見方を示した。


http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a.LZWM2a3IIE

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