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第1次世界大戦中に当時のオスマン・トルコ領内で
大量のアルメニア人が殺害された事件をめぐり、
フランス国民議会(下院)は
アルメニア人大量虐殺(ジェノサイド)を
公の場で否定することを禁じる法案を可決した。
これに対してトルコが反発を強め、エルドアン首相は
「フランスの今後の出方次第で段階的な措置を取る」と言明している。

エルドアン首相はフランスの法案可決を受けて
駐フランス大使を召還、相互の訪問予定は中止し、
欧州連合(EU)域内での
フランスとの共同プロジェクトには協力しないと表明した。

さらに共同軍事演習などの軍事協力を停止し、
両国の経済相の共催で2012年1月に予定されていた、
経済貿易連携協議にも出席しないと表明、
「これはまだ第一段階だと強調しておく」と通告した。

同法案は今後、フランスの上院で採決される予定。
エルドアン首相は上院が同法案を否決することを望むと述べている。

1915年に100万人以上のアルメニア人が殺害されたとする事件について、
アルメニア側はトルコによるジェノサイドだったと主張してきた。
一方、トルコ側はジェノサイドがあったことを否定し、
アルメニアのキリスト教徒が
トルコのイスラム教徒との衝突によって死亡した主張している。

フランスのジュペ外相は22日、
トルコはフランスの友人であり同盟国だと述べ、
対話継続の姿勢を強調した。
一方、アルメニアのナルバンジャン外相は
フランスの法案通過を歓迎している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000013-cnn-int


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