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政府は22日、武器輸出三原則に基づく禁輸政策を緩和し、
国際共同開発・生産への参加と
人道目的での装備品供与を解禁する方針を固めた。
藤村修官房長官が27日に談話を発表する方向で最終調整している。
複数の政府関係者が明らかにした。

1976年に政府統一見解で事実上の全面禁輸を決めて以降、
対米関連など個別の例外措置はあったものの、抜本的な見直しは初めて。

政府は装備品をめぐる国際環境の変化に合わせた、
見直しの必要性を強調している。
だが9月の野田政権発足後、
関係閣僚が議論を尽くした形跡はなく、拙速との批判が出そうだ。


http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122201001466.html


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