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米政府が2008年、
06年に北朝鮮がミサイル発射や核実験を相次いで実施して
朝鮮半島の緊張が高まったことを背景に、
日本国内にある民間空港や港湾の実地調査を急ぐよう、
日本政府に繰り返し働きかけていたことがわかった。

朝鮮半島の緊張が続く中、
米軍が有事の武力行使や自国民救出作戦の際に
日本の空港や港を使うため、
詳細な情報の入手を急いでいた様子がうかがえる。

08年7月31日付で東京の米大使館発、
国務省あてで出された公電によると、
調査対象の空港・港湾は23カ所あった。
その時点までに調査が済んでいたのは空港と港、各2カ所ずつだけ。
具体的な場所名は挙げられていないが、
次回8月の調査予定地は下関港と説明されている。
調査項目も記されていないが、
米側は、公開データだけではわからない知識が必要だとしており、
給油設備の運用や人繰りといったソフト面の
調査も求めていたとみられる。

08年7月17日、
来日したマーンケン米国防次官補代理(政策企画担当)は、
外務、防衛両省幹部らとの会合で、
日本政府側に残りの調査を早急に行うよう要請。
完了までの行程表を示すよう求めた。
また同年11月の公電によると、
セドニー米国防次官補代理らが、09年9月までに
全ての調査結果を反映させるよう日本側に重ねて求めた。

しかし、日本側は08年7月17日の会合で、
「(被爆地の)長崎など、歴史的経緯のある場所や、
(当時の自民党政権下の)野党勢力が強い場所では、
調査は困難だ」と米側に釈明した。
空港や港の調査には地元自治体の協力が不可欠だが、
「自治体に対して、調査目的を明らかにできない点も
制約になっている」とも説明していた。

08年8月から10月の間に
新たに調査が終わったのは下関港とみられる1カ所だけで、
同年内に2カ所を追加するとの記述がある。
ウィキリークスが入手した公電が扱っているのは昨年2月までで、
その後の進展を記した公電はなく、終了したかどうかは不明だ。

民間空港や港湾の使用は、
97年の「日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)で、
周辺事態が起きた際に、
日本が実施する後方支援策の一環として位置づけられた。
だが、具体的な調整状況が公表されたことはない。

08年当時、日米両政府は、
朝鮮半島有事や北朝鮮からの武力侵攻を想定し、
米軍が日本を防衛する共同作戦の土台となる、
「概念計画5055」の改訂作業を進めていた。
米側が空港や港湾の実地調査を
終わらせるよう要求した09年9月は、その改訂期限だった。

日米間では、ミサイル防衛(MD)の運用や
東日本大震災後の災害支援活動にみられるように、
武器などのハード面や現場の制服組同士の情報共有は
一体化が進んできた。
だが、有事に社会全体がどう対応するのかを巡っては、
合意済みの枠組みを使い調整を急ぐ米国と、
政治的な反響を懸念し、深入りしたくない日本の
ギャップが存在することが裏付けられた形だ。

06年から、北朝鮮が再びミサイル発射や核実験を繰り返した、
09年にかけての複数の公電には、
こうした例に代表される後方支援を巡る調整の遅れを米側が問題視し、
日米の外交防衛当局者らが
非公式に接触を重ねていた経緯も記されている。

〈新ガイドライン〉日米両政府は1978年、
当時のソ連からの攻撃を念頭にした有事のための
「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を作った。
それが冷戦終結や北朝鮮情勢の変化を踏まえ、
同盟関係の実情に合わなくなったとして97年、
改定された(新ガイドライン)。

この改定によって日本は、
武力攻撃を受ける前の段階にあたる「周辺事態」でも、
給油や修理・整備など米軍への後方支援を行えるようになった。
国内法制としては「周辺事態法」が99年に成立、
日本が米軍を支援する枠組みが固まった。


http://www.asahi.com/special/08001/TKY201106140690.html



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