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2011年12月4日、ロシアでは下院選挙が行われた。
来年の大統領選挙の前哨戦ともみなされてきた選挙だが、
与党・統一ロシアは選挙前から苦戦が予想され、
体制側はなりふり構わぬ選挙戦を繰り広げた。
さらに、選挙のプロセスでも多くの不正が報じられ、
国内外からは多くの批判が出た。

「不正選挙」の結果、統一ロシアは、大きく議席を減らし、
目標としていた憲法改正に必要な、
3分の2の議席には遠く及ばなかったものの、
過半数の議席をかろうじて維持することができた。

しかし、ロシア国民は、不正選挙とその弾圧的な政府の姿勢、
さらにメドヴェージェフ大統領との「ポスト交換」をして、
来年大統領に返り咲こうとしている、
プーチン首相に対する反発を強めており、
インターネットや抗議行動などで不満を表出するようになっている。
特に、12月10日の
全国各地での抗議行動はかなり大規模なものとなった。

このような動きを「アラブの春」になぞらえて、
「ロシアの冬」と称する報道も見られるが、
筆者は、実際にはこれらの動きが
「アラブの春」的な状況にまで発展するとは考えていない。
その理由は以下のとおりである。

まず、ロシアのみならず、旧ソ連全体に言えることなのだが、
ロシア市民が政治的・経済的混乱による、
疲弊のトラウマをまだ忘れていないということがある。

20年前のソ連解体に伴い、
旧ソ連諸国は大きな政治的混乱と市場経済化の荒波で打撃を受けた。
民族紛争を経験した国々のトラウマはとりわけ大きいが、
ロシアも政治・経済の混乱やチェチェン紛争などで
国民の生活はかなり厳しいものとなっていた。

ソ連解体直前の1991年の8月クーデター、
ソ連解体後のエリツィン時代のモスクワ騒乱事件や経済危機など、
国民は多くの苦悩を経験した。
現状への不満は大きいが、
このような混乱を再び味わいたくないと考える国民は少なくない。

2003年のグルジアのバラ革命、2004年のウクライナのオレンジ革命、
2005年と2010年のキルギスの政変など、
旧ソ連諸国にもソ連解体後にいくつかの政変があったが、
それらが「民主化・自由化」へとスムーズに移行できていないことも、
旧ソ連諸国の人々の安定志向に拍車をかけているように思われる。

第2に、反プーチン運動は主に都市部で活発化している一方、
地方ではプーチンの支持率が
依然として比較的高く維持されているということもある。

第3に、プーチン氏に代わる指導者がいないことである。
一連の抗議デモでは、
プーチン氏に退陣をつきつける要求が多々出ているとはいえ、
プーチン氏に代わりうる政治指導者が不在であるという、
深刻な問題がある。プ

ーチン氏を引きずり下ろしたところで、
まっとうな指導者がいないのであれば、国の混乱は目に見えている。
それならば、不満があっても
安定状況を維持してくれるプーチン氏のほうが
マシかもしれないと思う国民が多いのも事実だという。


<プーチン 大統領返り咲きへの影響>

これらのことを鑑みると、来年の大統領選挙でも
プーチン氏が勝利することはまず確実視されている。

しかし、今回の一連の出来事、
なりふり構わぬ選挙戦と不正選挙、反政府的な言動や行動の弾圧、
そしてそれに対する大衆の抗議行動は、
今後の大統領選挙や政権運営に
大きな悪影響をもたらすことは間違いない。

さらに、その影響は経済分野にも及び、
プーチン氏と関係がある、ないし彼が構築した経済システムから
利益を受けたロシア企業の株価は、
下院選挙後、大量の売りを浴びせられ、
独立系ガス会社ノバテクを筆頭に、
プーチン銘柄の株が軒並み急落したのである。

そのような中、13日に
今回の選挙で躍進した中道左派の野党「公正ロシア」
(クレムリンが創設)党首・ミロノフ前上院議長が、
大統領選への立候補を中央選挙管理委員会に届け出た。
ミロノフ氏は、大統領選は少なくとも一度の投票では決まらず、
決選投票になることは間違いないという見解を示している。

このニュースはクレムリンにとって朗報として受け取られたという。
下院選で統一ロシアの得票率が過半数に満たなかったことから、
党首の首相も大統領選の第1回投票で
当選に必要な過半数の得票が困難になったとの見方が出ていた。

プーチンにとって本当に脅威なのは
「公正ロシア」のドミトリエワと共産党のジュガーノフであり、
「公正ロシア」がミロノフを立てたことで、
プーチンが大統領選で
3位の憂き目にあう可能性が減ったといわれているからだ。

なお、今年9月にロシアのリベラル系政党「正義」の党首を解任された、
ロシアの長者番付3位の富豪・プロホロフ氏も12日に、
大統領選挙への立候補を表明しているが、
政治的影響力は少ないと見て良い。


<デモは米国の策謀?>

そのような中、プーチン氏は事態を取り繕うために、
大衆の抗議デモは米国務省の策謀だと主張し始めた。
確かに、クリントン米国務長官は、
選挙の施行方法について深刻な問題が懸念されるため、
きちんとした調査を求めると12月5日に主張していたが、
プーチン氏は、8日に国営テレビで、そのクリントンの発言こそが、
米国務省の支援を受けている反政府勢力に対して
行動を開始させる合図だったと述べ、
外国からの干渉から
ロシアを守らねばならないとまで発言しているのである。

当局は、選挙前から
統一ロシアのやり方に批判的だった独立系の選挙監視団体、
「ゴラス」に強制捜査を行ったり、パソコンを押収したりしているが、
「ゴラス」が欧米の支援を受けていることを特に批判しており、
欧米勢力がロシアの反政府的運動を煽動しているというシナリオを
確立することに躍起になっているのである。

ゴラスが欧米からの資金提供を受けているのは事実だが、
同様に欧米の資金援助を受けているという、
レッテルを貼られている野党やデモの組織者は、
当局の主張を被害妄想だとして一笑に付している。
ちなみに政治活動のために
外国から資金供与を受けることは、ロシアでも違法である。

確かに、2003年のグルジアのバラ革命や
翌年のウクライナのオレンジ革命においては、
米国の関与があったことは間違いない。
しかし、その事実に乗じて米国にデモ発生の責任をなすりつけ、
自己保身を図るプーチン氏には
かつてのカリスマ的指導者の貫録はもはやない。


<メドベージェフの不正調査命令>

メドヴェージェフ大統領は、
欧州安全保障協力機構(OECE)や米国からの
不正選挙に対する調査を求める声と国民の反発を受けて、
12月11日に自らのフェイスブック上で、
不正が指摘されている全ての投票所での
調査を実施するよう命じたのである。

その中でメドヴェージェフ氏は、
国民は自分の意見を表明する権利を持っており、
それが法律の枠内で実現されたことは喜ばしいが、
集会でのスローガンには賛同できないとも表明している。

なお、メドヴェージェフ氏が
フェイスブックを利用したことについては、
デモ隊がインターネットのフェイスブック、ツイッター、
ブログなどのSNSを主たる連絡手段としていることから、
デモ隊への直接的アピールの意図があるとも考えられている。

だが、このメドヴェージェフのアピールへの反応は、
まさに彼の権威の失墜を証明するものとなった。
メドヴェージェフの書き込みに対し、
「メドヴェージェフって誰だ?」という書き込みが殺到したのだ。

それでもメドヴェージェフ氏は、
13日に野党や国民の反発に理解を示す発言をし、
21日に下院を初召集することも発表した。

その際、大統領は、
下院選挙で野党が議席を増やしたことで、
今後、下院の重要な委員の多くは
野党が支配することになるという見解も述べたが、
実は、ロシアでは行政における大統領の権限が強いため、
国政には大きな影響は出ない模様だ。

そして、この場に及んでもなお、
首相サイドは不正を過小評価する発言をし、顰蹙を買っている。
12日に、プーチン氏の報道官のペスコフ氏が、
不正投票はあったとしても全投票の0.5%程度であり、
仮に本件が裁判で争われることになっても、
選挙の正統性は担保されるはずだと述べたのである。

ちなみに、チャイカ検事総長は、
一定の不正があったことを認めつつも、
投票のやり直しや再集計を行うまでの根拠はないと述べている。


<政権主導の集会でデモに対抗>

体制側も、政治集会によって対抗姿勢を見せた。
12日に、「統一ロシア」が
主モスクワ中心部クレムリン脇のマネージ広場で集会を主催し、
首相を支持する青年組織「ナーシ(友軍)」や「若き親衛隊」など、
約2万5000人が参加した。
次期大統領選でプーチン首相を当選させることが
ロシアの安定的発展につながることなどが訴えられた。

今回の選挙結果の責任を負わされたのが、グリズロフ下院議長だろう。
彼は、2期8年間、下院議長職を務めていたが、
14日に下院議員の当選を辞退することを明らかにした。

彼は「下院議長を2期以上務めても
違法ではないが、正しくない」と述べている。
しかし、それならば最初から立候補しなければいいだけの話であり、
引責辞任と見られている。

当初、下院選挙の結果が良くなかった場合、
メドヴェージェフ大統領の
首相へのスライドが取り消されるなどの引責行為も想定されていたが、
それは今のところ、実現していない
(ただし、今後の状況次第で、そのようなシナリオも実現しうる)。


<ついに飼い犬たちも反旗を……>

ここにきて、
ついにプーチンの飼い犬たちもが反旗を翻すようになっている。
プーチン首相の腹心の一人である、
クドリン前財務相、聖職者、メディア、中間層である。

クドリン氏は、ポスト交代を発表したメドヴェージェフ氏に
反旗を翻して辞任に追い込まれていたが、
プーチンの腹心であったため、実はそれもポーズで、
下院選挙の結果、メドヴェージェフ氏が引責辞任に追い込まれ、
クドリン氏が首相になるのが
本命なのではないかということすら囁かれていた人物である

彼は、選挙後に、
野党によるチューロフ中央選挙管理委員会委員長の辞任要求を
「正当だ」と支持する一方、
政権に近いリベラル派や企業家を結集する新党創設の必要性に言及し、
自身も参加する用意があると述べた。

それは、現在の下院から排除されているリベラル派を取り込んで
プーチン氏中心の政権を支える狙いがあると見られていたが、
そうとも言えなさそうだ。

15日になると、今回の選挙は不正であったと批判したうえで、
しかるべき人がきちんと責任を負うべきだと主張すると共に、
プーチン氏の抗議行動に対するコメントを
「間違った姿勢だ」と批判し、
現実の諸問題に新しいアプローチをとるべきだとも主張した。
プーチン氏をも批判したのである。
なお、上述の富豪プロホロフ氏も、
クドリン氏との連帯を希望しているという。

さらに、これまでクレムリンの公認を受けているロシア正教会は
政治には意見を表明することはなかったが、
今回は、聖職者たちからも批判的な声が次々と噴出している。

特に、教会は、ソ連時代の弾圧の記憶がまだ生々しく、
共産党の再来を危惧していることから、
与党に対しては、ずっと寛容であったのだが、
今回ばかりは、聖職者の間でも、キリスト教徒として、
嘘、特に何百人もの人々に対する嘘に
抗議するべきだという機運が高まっている。

国民の不満があまりに高まる中、
教会もその批判を抑え込めないと判断し、
聖職者の発言も黙認していると言って良い。


<報道の自由はまだ容認されず>

メディアにも変化が訪れている。
下院選挙前や直後は、不正疑惑の報道は、
主にインターネットや新聞で行われ、
政権の支配下にある三大テレビは抗議デモについて報じなかった。

しかし、運動の高まりをテレビも無視できなくなり、
10日の大規模な集会をトップニュースで報じたのを皮切りに、
選挙の不正の映像も放映し始めた。
さらに、プーチン氏の抗議行動は米国が煽動したものだとする発言も、
その発言が非現実的であることを示唆する編集となっていたという。

だが、自由な報道を容認する空気はまだ醸成されていない。
たとえば、13日にはロシア有力紙のコメルサントが発行する週刊誌、
「ブラスチ」のコワリスキー編集長が、
同紙発行元の大株主である富豪ウスマノフ氏により更迭されたと報じた。
発行元のクドリャフツェフ社長も13日に引責辞任した。
12日発行の同誌の最新号に掲載された、
プーチン氏を揶揄した不正選挙に関する記事が原因とされている。
その他、コメルサントを傘下に収める、
同名持ち株会社の社長も解任された。

最後に、今回の抗議行動の担い手が
プーチン政権で経済的恩恵を受けたはずの
都市部の若い中産階級だということも
プーチン氏にとって大誤算であったといえる。

以前のように
一部のインテリが政治行動を起こしているのとは持つ意味が異なり、
特にプーチン時代に豊かになった者の反発のうねりは
プーチン氏にとって大きな衝撃だったという。

モスクワの調査機関「戦略発展センター」のドミートリエフ所長によれば、
2010年頃からモスクワをはじめ各都市で政府に敵対的な住民が、
特に若者の間で出現していて、
その傾向が特にクレムリンの周辺約16キロの地域に
集中して居住する約500万人の間に見られるのだという。


<追い詰められるプーチン>

このように、プーチン氏はいよいよ追い詰められた感がある。
それでも、15日の国民との直接対話で、
彼が下院選のやり直しには応じないこと、
メドヴェージェフ氏を次期首相にする考えに変わりがないことを表明し、
野党との対決姿勢を強めている。
他方で、インターネットや抗議行動における政権批判を非難し、
政治は選挙に基づくべきだという持論を展開した。

また、冤罪とみなされているものの、
脱税などの容疑で服役を強いられている石油大手ユコス(破産)の
元社長・ホドルコフスキー氏から恩赦の依頼があれば、
大統領に復職した折に検討すると述べた。

ホドルコフスキー氏は、
ロシアの非民主的、反人権的体質の象徴となっており、
欧米諸国から深刻な人権問題として度々批判を浴びてきた問題であり、
プーチンが限定的にも
欧米に対してアピールをしようとしている様子が見て取れる。

かつての飼い犬たちも反旗を翻し始めた今、
プーチン氏は崩れそうな権威を何とか維持するために、
内外に強面の姿勢を貫き通す一方、
様々な妥協をしつつ今後の対応に苦悩しているといえそうだ。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1638


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