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航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に内定したF35をめぐり、
日本側がF35の開発遅延に懸念を持っていることを
裏付ける内部文書が18日、明らかになった。
内定後も防衛省サイドから
事情を知らされていない米側担当者の苦悩も浮き彫りになっている。

この内部文書は、
在日米大使館の担当者が米政府関係者に送った緊急の電子メールで、
開発の遅れを懸念した防衛省の要請に基づき、
大使館側が米政府に、
2016年度とする納期順守の確証を求める内容だ。

具体的には、今月16日付で、「重要」と書かれ、
「提案者の米政府として、
FXに関する防衛省の質問に十分な責任を保証するという回答を
至急、送り返してほしい」と求めていた。

文面は「20日の正式発表前にF35内定という情報が漏れたが、
私は日本側から何も情報を得ていない。
だから私は日本側の発表まで仮定の話はできない。
米政府の回答をもらうまでは
日本政府の選定作業は続くだろう」としている。

今回明らかになったメールは、
米政府、議会内で開発遅延への懸念が相次いだことから、
防衛省がF35選定に際し
「問題がないことを国内外にアピールするため
米政府の“お墨付き”を狙ったもの」(米国防産業関係者)とみられる。

米側はオーストラリアなど同盟国への売り込みの突破口として
日本のF35選定に期待を寄せているが、
軍事援助に関する米国内法の規定で、
その回答は“空手形”になる公算が大きい。

理由は、米政府が価格や納期の決定権を持つ、
対外有償軍事援助(FMS)の規定の存在だ。
米国が開発したにもかかわらず、
米軍が運用を開始する前に武器を購入する国に対しては、
部品提供などの支援態勢が整わなくても、
米政府は免責されると定めている。

米軍のF35の運用開始は
当初予定の17年から19年にずれ込む見通しで、
16、17年度中にそれぞれ4機導入するとした日本の納入期限に
間に合わない可能性が高い。
期限内に納入しても米軍の運用開始前はこの条項が適用されるため、
不具合が生じても部品交換すらできない危険性がある。

米国防総省の諮問機関である国防調達委員会は来年1月、
開発延長を決める見通し。
日本が求める16年度の納期が間に合わないことが確定した場合、
来年の通常国会でのFX関連予算審議への影響は必至だ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000070-san-pol


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