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ロシアとフランスは17日、
仏製ミストラル級強襲揚陸艦の売買契約に署名した。
ロシアが北大西洋条約機構(NATO)加盟国から
大型兵器を購入するのはソ連崩壊後、初めてとされ、
これを機に遅れが目立つ軍事技術の近代化に弾みをつけたい考えだ。
一方、売却には米国のほか
日本やバルト諸国などが懸念を示してきた経緯があり、
欧州連合(EU)域内の親露派と目されるフランスの姿勢を
改めて示すものといえる。

イタル・タス通信によると、
署名にはメドベージェフ露大統領が立ち会い、
西部サンクトペテルブルクで開催中の
「国際経済フォーラム」で行われた。

契約には、同艦が展開する海域で
他の艦艇や航空機との共同作戦が可能になる、
戦術情報システム(SENIT9)の提供も含まれているとされ、
ロシア海軍幹部は、同艦を中心に海上での行動が
効率化できるとの期待を示した。

契約はフランスで建造される2隻について締結された。
ロシアが希望すれば年内にもさらに2隻の売買契約を結び、
ロシアで建造する予定。
価格は1隻当たり約6億ユーロ(約680億円)とされ、
2014年に1隻目がロシアに引き渡される見通しだ。

サルコジ仏大統領は先月26日、
ロシアへの売却交渉が合意に達したと表明し、
「冷戦ははるかな過去のもので、ロシアは友人とみなすべきだ」と述べ、
関係各国の懸念を退けていた。

ミストラル級強襲揚陸艦は最大でヘリコプター16機、
兵員900人の輸送能力がある。
ロシアの兵器製造技術の老朽化は08年のグルジア紛争以降、
たびたび指摘されてきた。
自前の建造技術では使用に耐えないとし、
フランスからの獲得を目指してきた。

同艦は災害時の人道支援にも使える多目的仕様だが、
ロシア海軍幹部は今年1月、
極東ウラジオストクに司令部がある太平洋艦隊に配備し
軍備増強する意向を表明。
軍事面から北方領土の主権固定化を目指す動きとして注目された。

日本外交筋は産経新聞に、
「売却に対する日本政府の懸念は仏側に伝えてきた」と話していた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110618-00000090-san-int



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