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東京電力福島第1原子力発電所の事故後も、耐震性を中心に、
日本の原発技術に対する新興国の信頼は揺らいでいない。
一部先進国で脱原発の動きが強まるものの、
経済成長を支える安定的な電力供給へのニーズを背景に、
原発導入を計画する国は拡大している。
政府は、東日本大震災後の国内経済の立て直しにもつながる、
原発輸出戦略を引き続き推進していく考えだ。


「脱原発に向かっているのは元から原発に懐疑的だった国。
多くは日本に期待してくれている」。
資源エネルギー庁幹部は、
福島第1原発事故後の世界の原発ニーズをこう分析する。

昨年10月に日本と原発建設で合意したベトナムのハイ副首相は
5月下旬、東京で海江田万里経済産業相と会談し、
「これまで通り日本との連携を進めていく」と表明した。
トルコやヨルダンも日本との原発交渉を継続する方針だ。

これらの国が日本に期待するのは、
日本の原発がフランス、ロシア、韓国など地震の少ない国の原発に比べ、
耐震性などの基準が高いと評価しているからだ。
特に、日本と同じ地震国のトルコやヨルダンの信頼は厚い。


新興国には「大量の化石燃料が必要な火力発電だけでは、
電力需要に追い付かない」(資源エネルギー庁)事情がある。
日本エネルギー経済研究所の村上朋子・原子力グループリーダーは
「東欧では、エネルギー源のロシア依存から抜け出そうという、
安全保障上の理由からも、原発志向が強まっている」と話す。

日本の原発関連企業も、動きを再開した。
日立製作所は1日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)との
合弁会社がリトアニアの原発計画に応札したと公表した。
この計画には、東芝も米子会社が応札している。

三菱重工も、平成26年度に
原子力事業の受注額を6千億円に拡大するという目標を維持し、
今後は全体の6割を海外で稼ぐとしている。


先進国ではドイツ、イタリア、スイスなどで脱原発の動きが進む。
ただ、米国、フランスといった原子力大国や、
電力不足に悩む中国やインドは原発推進の姿勢を変えていない。
「世界的にみれば安全性を確認しながら原発を利用していく国が
圧倒的多数」(村上氏)だ。

日本が原発輸出を控えれば、代わりに中国やロシアの原発が増える。
経産省には「安全な原発の普及は日本の国際的な責任」との声もある。しかし、
事故後に東電が海外事業を縮小するなど、
建設から運転・管理までサポートする、
ソフト面での態勢が整わなくなっており、
「原発を初めて導入する国のニーズにどう応えるか」、
新たな課題も浮上している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00000613-san-bus_all


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