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ユーロ危機の最初の犠牲は中国ではなく、インドだった。
通貨インド・ルピーが15%強も下落するという異常事態に遭遇。


ポールソン前財務長官は6日、
北京で開催された「都市開発シンポジウム」の席上、
「人民元の上昇カーブは緩慢であり、
これは米中の政治関係に緊張をもたらすうえ、
とくに2012年は米国の大統領選挙でもあり、
確実に政治問題化することはお互いに不幸である。
中国経済への依存度は世界的に拡大しており、
要求も要請もするわけではないが、
人民元切り上げの速度を改善することが望ましい」と述べた。

しかし12月2日以来、四日連続で人民元の対ドルレートは
6・35台ではりつき、しかも下落気味である。
政治的に人民元上昇を期待しても、市場は逆で、
人民元の下落を読んでいるからだろう。
 
このシンポジウムはシカゴに本拠をおくポールソン研究所が共催した。

ユーロ危機の衝撃波は、インド経済を最初に襲った。
通貨ルピーが下落を始めたのである。

インドは経済成長著しいが、財政が慢性的に赤字、
貿易赤字も続き経常収支は赤字と深刻な状態になっている。
しかし外貨準備は3000億ドルに達している。
アンビバレンツな経済の様相は通貨下落により、
猛烈なインフレ退治が出来ず、
そのうえ欧州勢がインドから資金を引き揚げたため、
突然、不況の危惧に悩まされている。

ちなみに経済成長率は6・9%、
インフレ率は8・3%、失業率9・07%、
為替レートは一年前が一ドル=45・4ルピー,いま52・5。
つまり15%も下落している
(数字はいずれも英誌『エコノミスト』、2011年12月3日号)。
 
1インド・ルピーは日本円に直すと1円43銭。

「もし通貨下落に歯止めがかからなければ
インドは過去十年で最悪の経済危機に直面するだろう」
(ウォールストリート・ジャーナル、12月6日)。

主因は外国人投資家の資本撤収である。
手元資金確保のため欧州の投資家、
とりわけ英国勢がインドの社債、株式を片っ端から売却したからである。

2010年には290億ドルの外貨がインド市場に流入したが、
11年には逆に5000万ドルが去り、
ことし11月だけで6億6000万ドルが流失していった。
市場筋は、およそ200億ドルが
インドの市場から消えていると読んでいる。

シンガポール金融筋は、このインド通貨危機は
1997年のアジア通貨危機再来の懼れがある、と分析している。


http://melma.com/backnumber_45206_5355630/


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