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中国の軍拡に対応して
米国防総省が構築を決めた「空海戦闘」と呼ばれる新対中戦略について、
米議会諮問機関「米中経済安保調査委員会」委員で
米中軍事関係に詳しいラリー・ウォーツェル氏が
産経新聞のインタビューに応じて、
新戦略推進によって東アジアや太平洋で米海兵隊の役割が拡大し、
米艦艇の寄港が頻繁となり、在日米軍基地の比重も大きくなるという、
見解を明らかにした。

ウォーツェル氏は、国防総省が今月、
「エアシーバトル(空海戦闘)」戦略の概要を公表し、
特別部局「空海戦闘局」の新設を明らかにしたことに対し、
「オバマ政権は中国の軍拡を懸念しながらも
中国の反発によって米中関係全体が悪化することを恐れ、
新戦略の公表をためらってきたが、
ついにそこまで遠慮ができなくなったという意味で
歓迎すべきだ」と総括した。

同氏は新戦略の推進によって、
(1)西太平洋全体での米海軍の存在が拡大する
(2)日本からオーストラリアに及ぶ広大な海域での
   米海軍艦艇の定期的な航行がより頻繁となる
(3)特に南シナ海での中国の軍事活動の活発化に対応して
   米海軍艦艇のベトナム、シンガポール、フィリピンなどへの
   寄港がより頻繁となる
(4)機動性が高く陸海両用作戦での
   主力となる米海兵隊の役割が大きくなる
と指摘した。

オバマ政権が
豪州北部ダーウィンへの米海兵隊の駐留を決めたことについても、
「『空海戦闘』戦略に沿った措置であり、
中国から遠い地域の駐留であっても
機動性の高い海兵隊は中国の動向に応じやすく、
その一方、オーストラリアは沖縄とは異なり、
中国軍が最近、強化している中距離弾道ミサイルの射程外にあるため、
戦術的な利点ともなる」と論評した。

海兵隊全般の役割に関連して同氏は、
「新戦略により沖縄駐留の海兵隊への期待はさらに高くなるが、
たとえその海兵隊の主力がグアム島へ移転するにしても
任務の重要性は変わりがないだろう」と述べた。

同氏は日本についても、「米艦艇の寄港もより頻繁となり
在日米軍基地の比重を大きくする結果となる。
その一方、日本が中国との領有権争いを抱えた、
東シナ海での米軍のプレゼンスも強まる」という予測を明らかにした。

米軍は「空海戦闘」戦略により、中国の軍拡への抑止を強化する方針で、
中国側の新鋭の中距離対艦弾道ミサイルなどに対処する、
空や海の総合的な戦力増強を図るとしている。

ウォーツェル氏は米陸軍軍人として北京の駐在武官を2度務め、
国防大学教授、米シンクタンク、ヘリテージ財団副会長などを歴任。
米中経済安保調査委員会の委員長や副委員長も務めた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000093-san-int


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