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国連の「World Population Prospects The 2004 Revision」を
たまたま見かけました。
そこには、アジア諸国の人口ボーナスの終了時期が載っていました。

人口ボーナスとは、生産年齢人口が多く、豊富な労働力が供給され、
活発な消費が行われることから、経済発展が後押しされる時期であり、
日本は1990年代前半に終了しました。

中国、韓国、香港、シンガポールなどは
2015年頃に人口ボーナスが終了するそうです。
ベトナム、マレーシアは2020年頃、
インドネシアは2030年頃、インドは2035年頃のようです。

国の経済成長は、一般的には、
労働投入や資本投入や全要素生産性で決まると言われています。

労働投入に着目すると、農業国家が工業国家に発展していく過程で、
農村部の労働力が都市部に流入し、経済が成長します。
しかし、労働供給に制約が出始めると、賃金の上昇が発生し、
工業化のコストを押し上げ、生産能力拡張に限界が出てきます。

この労働供給の制約が発生し始めた時期は
「ルイスの転換点」と呼ばれており、
イノベーションで全要素生産性を高めないと、
成長率が低下することになると言われています。


日本の生産年齢人口のピークは1992年ごろであり、
株価・不動産価格のピークとほぼ一致しています。

米国の生産年齢人口のシェアは2007年にピークアウトしており、
直近の株価・不動産のピークとほぼ一致しています。
米国の生産年齢人口のシェアは、米国商務省の推計によると、
2022年頃まで低下すると予測されています。

中国は2015年頃までに
生産年齢人口の比率がピークアウトすることが予想されています。
では、中国のバブル崩壊はあるのでしょうか。

不動産価格については、北京では収入の20倍に達し、
北京の住宅空室率は平均27%であり、
都市部住民の9.5%が2軒目の不動産を購入したという報道を
以前に見ました。

これは普通に考えるとバブル的状況であり、
「今買わなかったら損する。今買わなかったら、買えなくなる」
という“悪魔の囁き”が蔓延しているような・・・。

株価については、
上海総合指数のPERは11~12倍程度であり、割安な水準です。
日本のバブル期の予想PERは最大で60倍前後まで上昇しました。

日本のバブル崩壊後の株価低迷は、
「高すぎたPERが諸外国並みになった」ということで、
全ては説明がつく気がします。

先進国のPERは15倍程度ですので、バブル期の日経平均は、
今の尺度で当てはめると、1万円程度が妥当な水準だったのでしょう。

実際、多くの日本企業が
過去最高益を叩き出したのは2007年度前後であり、
日経平均は約1万8000円まで上昇しました。


過去30年間を振り返ると、
1980年代は日本の時代、1990年代は米国の時代、
2000年代はBRICsブームでした。
2010年代はアジアの時代だと言われていますね。
ただし、沈まぬ太陽がないように、終わりのないブームはない。

中国、韓国、香港、シンガポールなどアジアの昇龍諸国は、
2015年頃に人口ボーナスが終わると言われています。

アジア新興国は、これまで人口の増加と労働量の上昇によって
潜在成長率が高まっていました。
しかし、出生率は年々低下し、人口ボーナスの終焉で
労働力率も低下する可能性があります。
したがって、一般論としては、対外直接投資の促進などを通じた、
適度な資本蓄積と技術の発展に取り組み、
成長率を向上させる必要があると言えるでしょう。

2020年代はどの国の時代になるんですかね。
インドネシアかインドあたり?
それともアフリカあたりがついに来るのでしょうか。


http://news.livedoor.com/article/detail/6050763/


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