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中国が経済協力をテコに南太平洋島嶼諸国への影響力を強めている。
オーストラリアに近い東南アジアの一角、東ティモールでは
軍事用監視レーダーの設置を働きかけて拒否されるなど
軍事拠点づくりを企てていたことが、米外交公電で判明。
この地域に強い影響力を持つ米豪両国が
軍事協力の強化に踏み出す一因となったとみられる。

「われわれは、南太平洋地域で、
米国などと協力して利益を分け合うつもりはない。
自分たちのやり方で関与する」

ニュージーランドで今年9月行われた太平洋諸島フォーラムで、
参加した中国政府高官がキャンベル米国務次官補にこう語った。
2国間協力で実利を得るやり方で、米国の影響力を排除するのが狙いだ。

豪シンクタンク、ロウイー国際政策研究所が
4月に発表した報告書によると、中国は2005年以降、
6億ドル(約444億円)を南太平洋島嶼諸国に融資し、
複数国が多額の負債に苦しめられているという。

この結果、負債返済のためにさらに中国の融資を受けるなど、
資金繰りの悪循環で関係が深まっていく実態を報告している。

この地域への主な支援国は、多い順に豪州、米国、中国、日本。
規模は小さくても国連で1票を持つ親中国家を増やし、
米国に対抗する狙いがあるようだ。

融資先では、トンガが3000万ドル、
クック諸島とサモアがともに1500万ドル、
このほかフィジー、バヌアツなどとなっている。

中国は軍事拠点づくりにも乗り出している。

内部告発サイト「ウィキリークス」で公開された米外交公電によると、
中国は07年12月、東ティモールに対し、
対岸の豪ダーウィン空軍基地を望む場所に、
海峡を航行する船舶を監視するレーダーの無料での建設を申し出た。
だが、米豪両国の巻き返しにあい断念。
米豪は16日、同基地への米海兵隊駐留で合意した。

ラッド豪外相が米外交筋に、
「この地域の中国の経済外交活動は脅威だ」(別の外交公電)と
語っていたことも判明している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000068-san-int


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