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日米両政府は11日、インターネットの分野で
セキュリティー対策などの協力を進めることを確認した。
サイバー攻撃に備えて両国政府が技術情報を共有する。
またIT(情報技術)を活用した災害対策、
ネットワーク経由でデータやソフトを利用できる、
「クラウドコンピューティングなどの分野でも連携を深める。

米ワシントンで両国政府が局長級の政策協力対話を開き、
協力内容を確認した。
対話には日本側から総務省や外務省、経済産業省、
独立行政法人・情報通信研究機構が出席。
米国側はフィリップ・バービーア国務省大使や
米連邦通信委員会(FCC)などが参加した。

対話では、ネット上の表現の自由を保護することなどを確認。
サイバー攻撃やスマートフォン(高機能携帯電話)の普及拡大に伴う、
コンピューターウイルス問題など、セキュリティー分野の対策に加え、
東日本大震災のような災害発生時のIT活用策などでも
情報共有を進めることを決めた。


http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819694E3E3E2E2E08DE3E3E2E4E0E2E3E39797EAE2E2E2


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