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上海市で住宅価格が2―3割下落し、
高値で購入したオーナーが開発業者に抗議する動きに発展、
上海市の下落が全国各地に波及する可能性が報じられていたが、
北京市や広東省深セン市などでも
一部の物件で3割の下落率を記録していることが分かった。
背景には外資の撤退があり、実際の撤退とあいまって、
「外資が中国不動産を見限った」という情報が
業界内を駆け巡っているという。

世界最大の投資ファンド運用会社である、
ブラックストーン・グループは9月までに
「上海Channel1ショッピングセンター」を
14.6億元(約175億円)で売却。
同物件を同社は2008年、10億元で購入しており、
この3年間の空室率は10%以下と好調だったのにもかかわらず、
これを投げ売ったことが象徴的な出来事として業界でとらえられた。

ここ1年前後というスパンで見てみると、
ゴールドマン・サックスは上海花園広場プロジェクトを
25.5億元(約306億円)で売却、
モルガン・スタンレーも上海の浦東地区にある、
サービス式アパートメント物件を12億元(約144億円)で売却している。
ゴールドマン・サックスについては、同物件を07年に16億元で購入、
人民元切り上げの影響を考慮に入れれば、
この3年で倍にして売却したことになる。

住宅価格の下落傾向が顕著になり始めてからも、
温家宝首相や劉明康・中国銀行業監督管理委員会主席など、
中国政府トップでは引き続き住宅価格の歯止めに対して
成果を得るよう督促し、引き続き政策が維持される見込みだ。
そうした中で、外資の、
特に中国不動産に投資妙味があると判断した投機筋が
一気に引き上げていると考えられている。

中国現地のエコノミストは、
「現在の外資の撤退は不動産バブルの最終列車。
現在逃げているのは、逃げ遅れているほうであり、
賢い投資家はすでにかなり前から撤退をしていた。
いまだに手元に物件を持っている海外投資家は
途方にくれていることだろう」などと語った。

「米国は国内製造業への支援による景気てこ入れを考えており、
全体として海外、特に新興国に流れていた資金の
米国本土への引き上げを加速している」という。
しかし統計上、中国不動産市場への外資直接投資は減少しておらず、
むしろ増加傾向にある。
「外資が完全に撤退することはありえない。
撤退するのは短期投資の資金のみであり、
戦略的投資案件・物件は残されることになるだろう」。

中国では不動産バブルによって、
一般国民が住宅を購入できる水準を
はるかに超える価格にまで膨れ上がっていた。
これに対して、条件にかなった市民に
安価で提供を目指す保障性住宅の整備を中国政府は注力、
実需への対応を進めていた。

そのような状況によって、
中高級物件に関しては需要不足に陥ることも考えられ、
その重要な担い手の一つである外資の撤退傾向は、
大都市の局地的なバブル崩壊の引き金になる可能性はあるという。


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1102&f=business_1102_049.shtml


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