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公式発表は12%の下落、
「マイルドな不動産価格調整期だ」と当局は嘯くが
中国不動産バブルの崩壊は70%ほどの大暴落がないと決着しない。


もともとが箱物をつくっての投棄であり、
マンションは飛ぶように売れたが、それは実需ではなかった。
 
豪華マンションを見学すると洗濯物も干されていないばかりか、
近くの商店街はシャッター通り。
つまり人が住んでいないのである。

中国全土で物件をつり上げた“主犯”格は、
温州の投機家グループだったが、かれらの大きな躓きはドバイである。
2008年リーマンショック、09年ドバイショック。
ドバイに投棄して数十億ドルをすったかれらは
手元資金回転のために高利に手をつける。

浙江省は地下銀行が猖獗しているが、
中小零細企業が国有銀行からの融資を受けられないためであり、
プライム・レートより3-4%高いだけの金利。
経済成長率が10%あれば、高利が10%前後でも十分元が取れた。
 
かれらは、この三月に東京でも物件展示即売会を挙行した。
大地震直前である。

すでに昨年から小誌でもレポートしてきたように、
北京の不動産値崩れは
家賃が40%下落しはじめた2010年夏あたりから。
現在、北京市内でマンションの20%の値引きは常識、
年内に30%値下げ物件が登場しても売れないだろう。

上海は都心のマンションを40%値下げで売り出し、
以前の価格で購入した投資家らが「差額を返せ、詐欺だ」と
連日のように上海のど真ん中で抗議活動を展開している。
業者は「価格は需給バランスで決まる」として、
返金に応じる姿勢にはない。
 
ヘラルドトリビューンによれば南京、杭州も同様という。

公式統計では不動産価格は12%下落だそうである。
 
「GDPの10%が不動産関連、
中国全体の不動産の借り入れ合計は136兆円(1・7兆ドル)、
全国70の主要都市で実情を調査したところ、
三分の二の都市で値下がり傾向が顕著、
したがって、これから一年間に、
10-20%の価格調整があるだろう」
(ロイター、11月1日)と当局は嘯いているそうな。

中国不動産バブルの崩壊は
70%ほどの大暴落がないと決着しないのではないか。


http://melma.com/backnumber_45206_5327205/


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