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「我々は99%」というスローガンを掲げた、
貧富格差抗議デモに異論を唱え、
「私たちは53%」と主張する層がネットで支持を広げている。

53%は、米国で連邦所得税を払っている納税者の割合を示す数字。
抗議デモの99%とは一線を画したいとの意向から、
ブログやツイッターで声を上げ、個人の責任や労働倫理を説いている。

そうした1人が首都ワシントン在住のアナリスト、
ケビン・イーダー氏(26)。
10月にツイッターで
「#iamthe53(私は53%)」というテーマを開設したところ、
「ウォール街占拠には同調しない」
「私を代弁していると主張する人たちが、
実際には代弁していないことに苛立つ」
といった賛同のコメントが相次いだ。
その多くが、デモ参加者は政府や金融機関に文句を言うのをやめて
職を探すべきだとしている。

保守系のウェブサイトを運営するエリック・エリクソン氏は
「私たちは53%」と題したブログを開設した。
同ブログにかかわる保守系団体の幹部は、
米国人の大部分が制度の犠牲になっているという抗議デモの主張に反論、
「99%に欠けているのは自己責任の要素だ」とこきおろす。

同ブログには1000人以上が自分の経歴や写真を寄せ、
34歳の男性は「自分の運命の責任は自分にある」
「私が成功しても失敗しても、原因は自分だ」と強調。
別のユーザーは「私は望まない職に就いた。
君たちはなぜそうしないのか」と問い掛けた。

貧困生活から脱出するため
学校に入り直して教員になったという44歳の男性は
「私たちのこれまでの苦労は、自分は働く必要がないと考える人たちや、
自分で稼がなくても何かを得る権利があると考える人たちを
養うためではない」と訴えている。


http://www.cnn.co.jp/usa/30004393.html


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