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米国の財政支出削減で、
米軍事費の削減が共和党・民主党で合意しているので、
米軍能力の縮小になることは明らかである。

陸軍59万人を5万人以上削減し、
最大10万人規模での削減もありえるという。
このため、二正面作戦ができなくなる。
海空軍の装備を優先するというが、
軍事予算は90兆円程度を最大30兆円程度の削減が求められている。

このため、海空軍の規模も縮小する方向で検討しているし、
この規模で戦える戦略研究もされている。
そのアジア地域戦略が統合エアシーバトル構想であり、
オフシェア・バランシングの思想の元に、
中国のミサイル攻撃を受けないマリアナ諸島沖の太平洋上から
攻撃することである。

また、空母を11隻体制から10隻体制にすることや、
海兵隊を廃止することも検討されているようである。
沖縄の海兵隊の見直しも検討されているようだ。
このため、沖縄の海兵隊がなくなることを恐れている、
在日米軍司令官のバートン・フィールド中将は、
日本政府に対し、沖縄の米軍普天間基地の
移設問題を前進させるよう求めたのだ。

この状況を見た中国は、
対米交渉のボトムライン(底値)をじりじりと上げ、
応じなければ交流停止や経済報復で圧力をかける戦術に転じ始めた。

また、昨年春からチベット、台湾に加え南シナ海までも
「(自国領を意味する)核心的利益」と主張し始め、
南シナ海懲罰戦争をベトナムとフィリピンに対して行うとしたことで、
中国への見方がASEAN諸国でも大きく一変した。

米軍の縮小は財政問題で、どうすることもできないが、
中国の強硬な姿勢に対して、米軍事系ランド研究所は、
米中間で軍事的衝突が発生した場合、
結果は両国にとって
大災害レベルの大きなダメージとなることを踏まえて、
中国との直接的な軍事的衝突を避ける必要があるとした。

このために、米国は中国周辺国の防衛力強化と
中米双方に利益のある安全協力関係に誘い込むという、
一気に解決する戦略をとるべきだと提唱していた。

この構想に日本が関与している。
日本はASEAN諸国の工業化など経済発展をサポートしてきたことで、
ASEAN諸国との友好レベルが高いので、
そのラインで対中国包囲網を形成し始めた。

パネッタ米国防長官も22日、
アジア歴訪の意義について、日米韓の同盟深化とともに、
インドネシアなど東南アジア諸国連合(ASEAN)各国との
地域安定化に向けた関係強化を図るとした。

このため、ミャンマーやパキスタンが中国離れを起こし始めた。
特にミャンマーは民主化を進めることとして、
中国が建設中のダム建設を中止した。
日本はすかさず、ミャンマー向けのODAなどの復活をした。
また、北朝鮮は米国との直接交渉を行う方向であり、
かつロシアとの関係を進めるようである。
中国から半身離れるようだ。

また、慰安婦問題や竹島問題で
日韓関係がギクシャクしている現状を憂えて、
野田首相は訪韓して李明博大統領と会談し、
未来志向の日韓関係を築くことを確認した。
未来志向というのは、日韓関係に問題が出たときに、
韓国に問題を起こさないでというときに使う外交用語である。
対中国包囲網形成で対応しないといけないので、
今は問題にしてくれるなということである。

日本の野田首相は、
原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる、
政府の武器輸出3原則を緩和する意向を固め、
11月に行われる日米首脳会談で、オバマ大統領に表明するとした。
日米合同軍備研究を促進して、軍事予算が削減しても、
その能力を維持する研究費を確保することになる。

オフシェア・バランシングは、
ユーラシア大陸の紛争に関わらないことにし、
ユーラシア大陸でも地域覇権国家を作らずにけん制する、
ということでできている。

東アジアは、中国が中心であるが、
その中国に対して中国包囲網形成で、
中国の巨大化を防ごうとしている戦略である。
その包囲網を作る親米国が韓国、日本であり、
その友好国を増やし、
中国の友好国を離反させる方向で対応しているのだ。
この上に経済関係を構築する方向である。
それがTPPだ。

また、中国は中東やアフリカでも自国権益を増大している。
この資源を運ぶために、シーレーン防衛のための軍備を増強している。
このため、アフリカや中東の戦略も重要である。
これを次に見よう。


http://archive.mag2.com/0000018239/20111023135150000.html


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