HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイト情報:米国  »  米政府が中国に対し「米企業のサイトを遮断」と非難、WTOへの提訴も―米紙
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2011年10月21日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、
米国政府が19日、中国で複数の米企業のウェブサイトが
“遮断”される現状について中国側に説明を求めるとともに、
世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さない構えを見せていると報じた。
環球時報が伝えた。

これに対し、中国外交部の報道官は20日、
「中国がインターネットを管理する目的は社会の公共利益を維持し、
インターネットの健全な発展を促進するため」と反論。
さらに「中国はインターネットの問題について
各国と意志の疎通や交流を深めたい」としながらも、
「インターネットの自由を口実とした、
いかなる国からの干渉も受け入れない」と強調した。

記事によると、米通商代表部(USTR)のカーク代表は
中国のインターネットへのアクセス制限が
米企業の中国市場への進出を妨げている可能性があると警告。
USTRは「責任者もしくは管轄省庁はどこなのか?」
「政府が外国企業のウェブサイトを遮断するよう、
直接指示を出すことはあるのか?」など、
25項目に関する回答を中国側に求めている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000000-rcdc-cn


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