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もし北朝鮮の政権が崩壊した場合、
日本はどんな対応をすることとなるのか――。

日本としては当然、考えておかねばならない危機シナリオである。
だが、現実に日本国内でその具体的なシミュレーション(模擬演習)を
実行している向きはまずないだろう。

ところが米国ではそんな想定が極めて細かく考えられ、
論じられているのだ。

北朝鮮の崩壊という事態はもうここ数十年、
米国では具体的に語られてきた。
だが金正日カルト政権は倒れそうで倒れず、今日までに至っている。
それでもなお、封建時代の王朝にも例えられる、
この現代の異質、異端の政権が倒れる可能性は、
完全に否定することもできないままである。

そんな事態がもし起きてしまったら、どうするのか。
その予測をちょっとでも考えておく場合と、
まったく考えない場合の相違は重大である。


<北朝鮮の政権崩壊時の対応を現実的に考えている米国>

米国の国防長官のシンクタンクだとされる、
「国防大学国家戦略研究所(INSS)」はこのほど、
北朝鮮の金政権が崩壊した場合の、
中国や米国、韓国、そして日本の反応を予測する調査報告を作成した。

同報告は中国の軍事介入による米中全面対決の可能性を指摘しながらも、
北朝鮮国民の動き次第では
中国の支配を排する新生国家の誕生の展望も
あるだろうと述べている点が面白い。
そしてその多様なシナリオ展開の中で、
日本の対応をも詳しく記述したのである。

米国の国防総省や国防長官に直結する機関が
「北朝鮮政権の崩壊」という具体的なシナリオを明確に設定し、
その場合の他国や自国の反応を予測する、というのは、
実に生々しい作業である。
だが、政府や軍にも間接的につながる機関の専門家たちが
そんな作業に取り組んでいること自体が注視されるべきだろう。
米国は北朝鮮の政権崩壊の展望を
すでに現実に起き得る事態として認識し、
その対応策を考えていると言えるからだ。

「朝鮮の将来=北朝鮮の政権崩壊の米国外交への挑戦」と
題された同報告は、
「北朝鮮の近未来の崩壊への実際の証拠を得たわけではないが、
最も現実的なシナリオとしては
政権の崩壊が考えられる」という診断を打ち出した。


<中国が北朝鮮への軍事介入に踏み切る3つのケース>

ここでの重要なポイントは、
その想定が国家の崩壊ではなく、政権だけの崩壊であることだ。
金正日総書記の下での世襲独裁政権こそ崩れてしまうが、
国家としての枠組みは残る、というのである。

政権崩壊までのシナリオとして同報告は、
「金正日王朝的政権を現支配層内からの勢力が倒し、
新政権を作ることとなるが、その新政権は弱体であり、
軍隊や核兵器、官営メディアなどの管理に努めるものの、
食糧配給制度の破綻や、国民の国外大量脱出を起こす」とまとめていた。

同報告によると、中国は北朝鮮の国家崩壊を最も恐れている。
金政権だけの崩壊でも、韓国や米国の介入を嫌い、
国連への提訴を遅延させるだろうという。

米側のその場合の最大の関心事は、
中国が武力で北朝鮮に介入するかどうかである。

同報告は中国が米国と韓国の対応を気にかけて、
強引かつ即座に
軍隊を北朝鮮国内へと投入することはまずないだろうという。

ただし、下記の状況では、
中国はすぐに北朝鮮に人民解放軍を送りこむと見られる。

(1)北朝鮮の混乱の危機が国外へと広まる。

(2)北朝鮮の新政権が核兵器やミサイルの管理能力を失う。

(3)米国あるいは韓国が、国連審議などを経ずに北に軍事介入する。

以上の3つの可能性のうち、どれが起きても、
中国は北朝鮮に自国の軍隊を送り込んで
軍事介入に踏み切ることが確実だと見るわけだ。

だが、中国はその前段階として
経済、政治、外交などの手段で北朝鮮新政権を支援し、
北の核兵器保有をも許容しながら、
自陣営への組み込みを強めるという。

同報告は中国のもう1つの戦略として、北朝鮮の新政権の核兵器を、
韓国や日本の駐留米軍の撤退と引き換えに
放棄させるという可能性を挙げた。
この可能性は日米同盟の骨抜きにもつながり得る。

同報告は米国については、
まず米国内の多数派が北朝鮮の政権崩壊を機に、
年来の米側の基本目標である北朝鮮の「非核化」と
「南北統一」を実現させようとするだろう、
という予測を明らかにした。
その際、米国は北朝鮮への軍事介入の危険を冒してでも、
非核化や南北統一を実現させようとするだろうとも予測した。

その一方、米国では
軍事介入で中国との全面対決となる危険性への反対も強いだろうとして、
「北朝鮮の国民の多くが中国の支配の強化を嫌い、
米韓の介入を求めることが明白となれば、
米国は軍事介入を含めて行動の余地が広がる」とも述べた。


<軍事行動を回避したい日本の複雑な対応>

さて、日本はどう対応するのだろうか。
同報告は予測される日本の反応について以下のように述べていた

・北朝鮮の危機が同国内だけに抑えられ、
 その危機が安定方向へ向かうことを望む。

・中国が北朝鮮に介入することを防ごうと意図する。

・北朝鮮の新政権確立以降の朝鮮半島情勢に対しても
 発言ができるように望む。

・日米同盟の堅持の継続を強く望む。

このあたりまでの日本の反応はごく当然である。
誰にでも容易に予測できる範囲だと言えよう。

ところが同報告はさらに、
日本にとっての北朝鮮政権崩壊は難しい課題をも生むことを指摘する。

・日本は当面は東日本大震災の被害の復旧に追われるから、
 今後数年間に朝鮮半島での異変が起きる場合、
 その事態への対応は財政的にも非常に難しくなる。

・北朝鮮の新政権誕生から南北統一への志向が起きる場合、
 在韓米軍が撤退へ向かう可能性が生まれる。
 すると、日本は東アジアで唯一の
 米軍駐留国にはなりたくないという意向から、
 米国に対する態度が複雑となる。

・朝鮮半島に弱体の統一政権ができると、
 中国に対抗し得る勢力としての日本の立場が鮮明になり、
 日本自身がその状況を嫌がる。

・米国が北朝鮮の政権崩壊に対して行動を取る際、
 同盟国としての日本にも共同行動を要請すると、
 日本側がそれを忌避し、日米間の同盟の歩調が乱れる公算が大きい。

こうした予測も、
日本が本来有する危機への複雑な体質を浮き彫りにしている。
日本は「平和憲法」を掲げる結果、
軍事動向を含む危機に対しての対応が極めて屈折しているのである。
普通の国とは異なるのだ。
その前提は、とにかく同盟国の米国に依存するという、
片務的な傾向だと言えよう。


<日本国内は大混乱となり日米同盟にも大きな浸食が>

さて、この国家戦略研究所の研究報告は、
日本の対応にさらに踏み込んで、より具体的な予測を進めていく。
いずれも北朝鮮の政権が崩壊したという想定での日本の動きである。

・日本国内は、まず北朝鮮での政治的混乱に起因する、
 日本に対するミサイル攻撃への恐怖、
 在韓日本人の安全への懸念、日本国内の朝鮮総連などの動き、
 北朝鮮から押し寄せかねないボート難民への対処などにより、
 大混乱となる。

・日本政府が、北朝鮮に拉致された日本国民の行方追及を
 米国政府に要求すると、米国はそれに応じられず、
 日米離反の原因を生む。

・日本が北朝鮮の核兵器除去を米国に望むことは間違いないが、
 米国がそのために北朝鮮へ軍事介入することについては、
 日本は中国への配慮などから明快な結論が出せず、
 反対までしかねず、日米の摩擦を生む。
 逆に米国が北の核兵器をまったく取り除けないとなると、
 日本側の米国への信頼が減る。

・米国が韓国と一体になって北への軍事介入をする場合に、
 日本が軍事関連分野での支援をまったくせず、
 米国の失望を買って、日米同盟への大きな侵食が起きる。

要するに、日本の八方美人的な対外体質が、
北朝鮮政権崩壊というような危機の際に
表面にさらされる、ということだろう。

そんな帰趨が日米同盟の将来をどう変えていくのか。
北朝鮮の異変が日本にも重大な変容を迫ることは確実だ。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/26028


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