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野田佳彦首相は19日午前、
韓国・ソウルの青瓦台(大統領府)で
李明博(イ・ミョンバク)大統領と約1時間20分間、会談した。

両首脳は通貨危機の際に外貨を融通しあう、
日韓通貨スワップの枠を現行の130億ドル(約1兆円)から
5倍超の700億ドル(約5.4兆円)に拡充することで合意した。
2004年から中断している日韓の経済連携協定(EPA)は
交渉の早期再開に向けて実務者協議の加速を確認した。

日韓首脳会談は9月下旬の国連総会の際、
米ニューヨークで行って以来2回目。
国際会議を除く首相の外国訪問は韓国が初めて。

通貨スワップ枠の拡充合意は、欧州の政府債務(借金)問題の影響で
韓国通貨ウォンの為替相場が下がっていることに対応した。
日本銀行と韓国銀行の間にある、
現行30億ドルの円・ウォンの外貨融通枠を
300億ドルまで引き上げる。
財務省と韓国銀行間の現行100億ドルの枠も400億ドルまで増やす。
双方が保有するドルをウォンや円に交換できる仕組みで、
いずれも12年10月末までを期間とする。

また、首相は未来志向の関係構築を重視し、
植民地時代に朝鮮半島から持ち込まれた「朝鮮王朝儀軌」など、
図書1205冊のうち儀軌を含む5冊を直接渡した。
12月10日の期限を見すえ、
残りの引き渡しを念頭に大統領の年内訪日を招請した。
大統領は「互いが頻繁に行き来すれば、
どのような課題も乗り越えられる」と語り、
訪日に前向きな姿勢を示した。

両首脳は今後の国際的課題を検討する、
「日韓新時代共同研究プロジェクト」の第2期の開始でも合意。
共同研究プロジェクトは08年4月、
福田康夫首相(当時)と大統領の会談で合意し、
昨年10月に報告書をまとめた。
両政府は今後、第2期のメンバー人選や
具体的な研究テーマの絞り込みを進める方針。

会談で首相は、北朝鮮の拉致問題解決に向けた協力を改めて要請し、
両首脳は北朝鮮の核問題で日米韓3国の連携をもとに、
北朝鮮側に具体的な行動を要求することを確認した。

一方、懸案の領土や歴史認識について、大統領は会談で
「歴史を忘れず未来に向かっていくことが両国関係の根幹であり、
日本の積極的な努力が必要だ」と指摘。
首相は「時折困難な問題も生じるが、
大局的見地で両国関係を前進させる気持ちを
首脳同士が持っていれば乗り越えていける」と応じた。
首相は会談後の記者会見で「従軍慰安婦の問題は、
今回の会談では議論はなかった」と述べた。

     ◇

■日韓首脳会談の骨子

・日韓通貨スワップの枠を700億ドルに拡大

・経済連携協定(EPA)交渉の早期再開へ
 実務者協議の本格化で一致

・首相が「朝鮮王朝儀軌」の一部を手渡し、大統領の早期訪日を要請

・国際的課題を話し合う「共同研究プロジェクト」の第2期開始で合意

・北朝鮮の核廃棄に向けた連携を確認。
 大統領は拉致問題で支持と協力を表明


http://www.asahi.com/special/08001/TKY201110190122.html


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