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米国防長官のシンクタンクとされる、
国防大学国家戦略研究所(INSS)は14日までに
北朝鮮の政権が崩壊した場合の中国や米国、
韓国の反応を予測する調査報告を作成した。
同報告は中国の軍事介入による米中全面対決の可能性を指摘しながらも、
北朝鮮住民の動き次第では、
中国の支配を排する新生国家誕生の展望も示した。

「朝鮮の将来=北朝鮮の政権崩壊の米国外交への挑戦」
と題された報告は「実際の証拠を得たわけではないが、
最も現実的なシナリオ」として
国家ではなく政権だけが崩壊する予測を打ち出した。
具体的には、「金正日政権を支配層内からの勢力が倒し、
新政権を作るが弱体で、
軍隊や核兵器、官営メディアなどの管理に努めるものの、
住民の国外大量脱出などを起こす」とまとめている。

同報告によると、中国は
(1)北朝鮮の混乱の危機が国外へと広まる
(2)北朝鮮の新政権が核兵器やミサイルの管理能力を失う
(3)米国あるいは韓国が国連での協議などを経ずに
   北に軍事介入する
などの場合には軍事介入に踏み切ることが確実だとされる。
しかし、中国はその前段階として経済、政治、外交などの手段で
北朝鮮新政権を支援し、北の核兵器保有をも許容しながら、
自陣営への組み込みを強めるという。

米国については、まず米国の多数派が、
政権崩壊を機に年来の基本目標である北朝鮮の非核化と南北統一を、
北への軍事介入の危険を冒してでも実現させようとするだろうと予測。
軍事介入すれば、中国と全面対決する危険があり、
強い反対も起きるだろうとする一方、
「北朝鮮住民の多くが中国による支配の強化を嫌い、
米韓の介入を求めることが明らかになれば、
米国は軍事介入を含めて行動の余地が広がる」とも述べた。

韓国については「独自では政策決定ができず、
米国との協議や国連での協議などに力を入れる」としながらも、
中国の北朝鮮支配が強まれば
韓国軍部などには北への軍事介入の声も起きるだろうとの
予測を明らかにした。

報告は最後に北朝鮮の政権崩壊は
「ベトナム戦争以来のアジアでの最大の試練であり、
この危機を現実主義や知略などでうまく乗り切らない限り、
米国のアジアでの指導権は決定的に変わるだろう」と総括した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111015-00000087-san-int


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