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日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島を、
中国関係者がさまざまなルートを通じて購入しようとしていることが、
国会関係者の話で分かった。
所有者である埼玉県の企業家は国益を考えて突き返しているが、
「40億円での買収」を提示したケースもあったという。

関係者によると、中国側の怪しい動きが始まったのは約10年前から。
3、4年前から特に顕著になった。

手口は極めて巧妙。
不動産業者を通したものだけではなく、
国会議員や政治団体関係者などが「日本の領土を守りたい」
「私が力になろう」などと接触してきた。
その背後に、中国側の存在をうかがわせるものが多々あったという。

尖閣諸島は1895年、
日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。
1919年に中国漁船が尖閣・魚釣島に漂着座礁した際、
船長ら31人は島民らに救助されて無事に帰国した。
翌年、中国(中華民国)から日本の島民らに「感謝状」が送られている。

ところが国連が71年に、尖閣付近の海底に
石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、
中国は「自分の領土だ」と言い始めた。

現在の所有者は70年ごろ、
同諸島を開拓した福岡県の実業家、古賀辰四郎氏の子孫から
「日本のために使ってほしい」と託され、4つの島を譲り受けた。
これらは国が借りて管理しているが、
中国側があの手この手で
「わが物にしよう」と画策しても不思議ではない。

最近、中国人は金の力にものを言わせて、
北海道をはじめ、全国の山林や原野を買いあさっているが、
尖閣についても「所有者側に、40億円での
買収を提示したこともあったようだ」(国会関係者)という。

ちなみに、自民党政権時代に、
尖閣諸島の国家買収が検討されたことがあるが、
「数億円だった」(党関係者)。
中国が領土的野心を高め、付近の海底資源が注目される中、
その価値はさらに上がっているとみるべきだ。

こうした動きに危機感を持った民間人による,
「日本の国土を守る国民の会」の設立総会が来月開かれる。

代表世話人である中森ふくよ氏は
「諸外国との友好を維持しながら、
国民の生命と財産を守っていくことが国家の使命。
現状を放置すれば、日本の国土は、国民の意思に関係なく、
他国の思惑のままになっても不思議ではない」と警鐘を鳴らし、
尖閣諸島に気象・地震観測基地など、
国際的平和施設を建設するよう提案している。


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110614/plt1106141609004-n1.htm


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