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オバマの雇用対策、新エネルギー政策は次から次へ「凶」とでた。
サリンドラ(太陽光パネル)倒産の次はネバダ州の地熱発電プラント。


サリンドラ社(太陽光パネルの大手メーカー)の倒産は、
オバマ政権の目玉だったためメンツ丸つぶれとなった。
5億8000万ドルの政府支援は紙屑となった。

しかも民主党政権の
クリーン・エネルギー政策のいかがわしさを露骨に著した。
サリンドラ社の新製品開発に政府補助金をつけるため、
オバマは現地工場を見学した。
選挙キャンペーンともみられ、補助金は政治道具だった。
同社は倒産し、中国が太陽光パネル生産の世界一に躍進し、
そして次は?

ネバダ州北部にある「ネバダ地熱発電」。
将来性も現状の開発も、技術的問題を含めて発電量と収入が乖離し、
帳簿監査の結果、きわめつきに疑わしいと会計検査で指摘された
(ヘラルドトリビューン、10月4日)。
サリンドラ社への政府保証とくらべると
僅か600万ドルていどの債務保証(エネルギー省)とはいえ、
これも倒産すれば納税者の負担になる。

十一月に支払期限の9300万ドルの手当が出来ておらず
デフォルトの可能性が増している。
運転資金の調達もままならず、
最近は14%の高利で金を借りているとも言われる。

民主、共和両党の上院議員らが
「ネバダ州ブルーマウンテン山で開発される地熱は、
米国のサウジアラビアになる」と獅子吼し、
将来の電力はバラ色に保証されたかにみえた。

それは明らかに嘘で、この会社は従業員もすくないうえ、
地元35000世帯への電力供給だけが現状、
そもそも地熱発電が大規模に行われるのは
アイルランドなど島全体が火山、温泉地くらいである。

この地熱プラントへの強力な支援工作を行ったのは
地元選出のハリー・レイド上院議員(民主党)で、
09年から地熱企業からレイド議員は
43000ドルの政治献金があったことも判明した。


http://melma.com/backnumber_45206_5309382/


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