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防衛省は、自衛隊が培った、
地雷処理や海賊対処などのノウハウを東南アジア諸国の軍隊に伝える、
「能力構築支援事業」を来年度から始め、
そのなかで米軍、オーストラリア軍との
共同作業を検討していることが8日、明らかになった。
日米豪3カ国による防衛協力を強化し、
東南アジア各国を支援することで、
軍備増強を図る中国をけん制する狙いがある。

海上自衛隊と米豪の海軍は今年7月にはブルネイ沖で共同訓練を行い、
南シナ海の領有権問題で強硬姿勢を見せる中国をけん制したばかり。

防衛省は、
12年度予算の概算要求で能力構築支援事業に5億円を計上した。
国連平和維持活動(PKO)などで実績を重ねた自衛隊の技術力を、
東南アジア諸国の軍隊の人材育成や能力向上につなげたい考えだ。

具体的には、カンボジアやラオスでの地雷や不発弾処理の技術支援、
ソマリア沖・アデン湾で自衛隊が行っている海賊対処の
ノウハウを生かしたインドネシアやフィリピンへの助言、
東ティモールへの災害対処支援が候補にあがっている。
将来的には太平洋島しょ国も対象に含めることを検討している。

自衛官を現地に派遣するだけでなく、
来日した各国担当者を自衛隊施設で指導することも想定。
さらに、防衛省は米豪両軍にも協力を呼びかけた。
両軍とも参加意向を示している。
月内にも3カ国で具体的協議を始める。

9月28日に東京都内で開かれた、
日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)との防衛次官級協議でも、
自衛隊のPKO活動のノウハウや地雷・不発弾処理技術、
東日本大震災での医療活動を踏まえた支援を求める声が相次いでいた。


http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111009k0000e040004000c.html


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