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日本・台湾間の投資協定を22日に署名する方向で
双方当局者が調整している。
互いに企業の投資を促すもので、経済連携協定に発展させる狙いがある。
日台間は正式な外交関係がないため
日本の交流協会と台湾の亜東関係協会が窓口機関となっており、
交流協会の大橋光夫会長が就任後初めて訪台するのに合わせ、
署名式をする見通しだ。

今回の協定は
投資先での紛争への対応を想定した投資保護にとどまらず、
投資の促進、自由化を目指す。
柱は「内国民待遇」規定。
台湾に進出した日本企業が外資としての規制を受けず、
地元の企業と同じ扱いになる。
台湾企業が日本に進出する場合も同じだ。

2010年の台湾側統計によると、
台湾から見て日本は最大の輸入元(519億ドル)で、
最大の直接投資国(4億ドル)でもある。
日本企業が供給する高級素材、中核部品を
台湾企業が使うという補完関係が強い。
協定ができれば生産拠点配置で企業の自由度がいっそう増すため、
台湾の日本企業でつくる台北市日本工商会が早期締結を求めていた。


http://www.asahi.com/international/update/0919/TKY201109190394.html


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