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近隣諸国と全方位的に友好関係を築いてきたトルコが、
「アラブの春」と呼ばれる“民主化”への流れを機に
アラブ諸国との関係強化を加速させる一方、
準軍事同盟関係にあったイスラエルに対しては
軍事協力凍結の措置などを発表した。
アラブ諸国からは歓迎の声が出ているが、米欧には警戒論もある。
トルコの新しい外交はどこに向かうのか。


▼ワシントン・ポスト(米国)
 「指導者層の“ご都合主義”」

「ユダヤ国家がまたもや、
(民意の)重圧下にある周辺国指導者のための
便利なスケープゴートになった」

米紙ワシントン・ポストは
「孤独なイスラエル」と題した13日付の社説で、
トルコやエジプト、パレスチナ自治政府などで高まる、
対イスラエル強硬姿勢を指導者層の“ご都合主義”と論じ、
米国や同盟国に強く抵抗するよう求めた。

社説はアラブ社会やトルコでの
反イスラエル感情の高まりは事実とした上で、
「しばしば中東で起きることだが、
こうした感情が政府に導かれていることは注視に値する」と指摘する。

中でもトルコのエルドアン首相は
中東地域での「主導権確保を切望している」と述べ、
反ネタニヤフ政権キャンペーンを敷いて
「扇動的な声明で火をかき立てている」と手厳しい。

また、トルコとの関係が比較的良好なシリアのアサド政権の
強硬なデモ弾圧から民衆の視線をそらすためにも
「イスラエルを酷評するのは好都合」という。

一方で、社説はイスラエルのネタニヤフ首相に対しても
「不幸な傍観者ではない」と批判を向け、
パレスチナ支援船拿捕事件での過剰な武力行使や
トルコ人船員の犠牲者が出たことへの謝罪の拒否、
緩慢な中東和平対応などを懐疑的に論じた。

ただ、それでもエルドアン首相や、
国連での独立国家承認を目指すアッバス議長の言動は
現状の改善に「逆効果を招き、無責任」と切り捨て、
米国や同盟国は「抵抗すべきだ」と指摘する。

9日に発生したイスラエル大使館襲撃を口実に
エジプト軍が非常事態令解除の
先延ばしを検討しているとの観測にも触れ、
イスラエルの政治利用が
「変革への要求を満たすことにはならない」と再考を促した。


▼ガーディアン(英国)
 「影響力は無視できない」

イスラエルと国交を持つ中東で数少ない国のトルコが
イスラエル批判を鮮明にしたことについて、
13日付の英紙ガーディアンは「中東で台頭するトルコを無視できない。
中東はこれまでと同じではない」という、
ムハンマド・アイユーブ米ミシガン州立大教授の
大型コラムを掲載した。

トルコは昨年のパレスチナ支援船拿捕事件をきっかけに
対イスラエル政策を転換、
エルドアン首相は国連総会でのパレスチナ国家承認を
支持する構えも見せている。
「アラブの春」を加味した一連の動きから、
同教授は今後の可能性を5つ示唆する。

まず、イスラエルが支配する地中海東部の海域で
トルコ海軍が活動を強化し、
イスラエル軍が再びパレスチナ支援船を拿捕しようとすれば
軍事衝突に発展する恐れがある。
次に、トルコがイスラエルの海上封鎖などの合法性を
国際司法裁判所に問う方針を表明したことで、
これまでのイスラエルの「国際法無視」が
改めて議論される可能性が増える。

第3にトルコの人気が上昇すれば
中東諸国はパレスチナ問題で積極的役割を果たす国内圧力にさらされる。
第4に親イスラエルだったトルコ軍部が変化したことで
トルコ政府は軍の介入を恐れず政策を追求できる。

最後に、中東と欧州を結びつける、
戦略的強国としてのトルコ時代が来たと分析する。
同教授は「もし、米国が中東での戦略的な利益を維持するつもりなら、
イスラエルを手放しで支援してきた政策を
見直さなければならない」と結ぶ。

しかし、14日付の同紙は
「米国がどちらかを選ばなければならないとすれば、
トルコではなくイスラエルを選ぶのが自然だ」との見方を紹介、
エルドアン首相は危ないゲームをしていると強い懸念を示した。


▼アルハヤート(汎アラブ紙)
 「政策の転換『資産』か」

9日付汎アラブ紙アルハヤートは
「トルコの驚きの歩みが止まらない」との書き出しで、
トルコの外交政策の転換を論評した。
12日からのエルドアン首相のエジプト、チュニジア、
リビア訪問も大きな関心を集めたが、
「驚き」の根幹となったのはイスラエルとの関係だ。

昨年5月、支援物資を積んで
パレスチナ自治区ガザに向かっていた活動家の船団が
イスラエル軍に襲われ、トルコ人ら9人が死亡した問題で、
両国の関係は急速に悪化した。

国連は今月初めに公表した報告書で、
イスラエル軍の海上封鎖は武器流入を防ぐ上で適法だったとしながらも、
死亡した9人のうち5人が背後から撃たれているなど、
イスラエルの武力行使は「過度」で「受け入れがたい」とした。
報告書が出た後、イスラエルが改めて謝罪を拒否したため
駐トルコ大使を国外退去とした。

記事は、トルコのイスラエルへの厳しい姿勢は、
国連でのパレスチナの国家承認を強く支持していることと合わせ、
アラブ諸国に対する外交上の「資産」となると分析。
他方、民主化の要求が続いているにもかかわらず、
「統一した立場や計画、視点に欠けている」と
アラブ諸国の問題点も指摘した。

一方、汎アラブ紙、アッシャルクルアウサトは14日付の記事で、
こうしたトルコの外交姿勢に疑問を投げかけた。

記事は、「(アラブの春で)革命が起きた国々では
外国の国旗を燃やすこともなく、
尊厳と自由と社会正義だけを求めた」として、
パレスチナ問題などで
これまでみられた抗議運動の形態とは異なると指摘。
アラブ諸国とトルコの友好関係の深化は歓迎しつつも、
この地域でしばしば頭をもたげる“大国気質”とは決別すべきだ、
と注文をつけている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110919-00000095-san-int


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