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2008年のリーマン・ショック以降の世界を牽引してきた、
中国経済に失速の兆候が広がっている。
景気動向の先行きを占う産業用や建設用機械の日本からの対中輸出に
急ブレーキがかかっているのだ。
リーマン・ショック後の大規模な景気対策や
欧米の金融緩和による投資マネーの流入でインフレが加速。
金融引き締めを余儀なくされるという“副作用”が最大の原因だ。
中国の失速は、外需頼みの日本経済の回復にも重い足かせとなる。

「中国の引き締めがいつまで続くのか注視したい」。
日本工作機械工業会の横山元彦会長は、警戒感を隠さない。

金属加工機や産業用ロボットなど工場で使われる機械の受注額は、
重要な景気の先行指標だ。
工業会が今月14日に発表した中国向けの受注額は
前年同月比10%減の197億円と、23カ月ぶりに前年を割り込んだ。
「現地資本の電機メーカーなどから一部でキャンセルも出ている」
(業界関係者)という。

工作機械以上に失速感が強いのが、油圧シャベルなどの建設用機械だ。
業界最大手コマツの野路国夫社長は、
「(国内メーカー全体の受注は)前年比4割減のペースだ」と明かす。
同社の今年4~6月期の中国売上高は
前年同期比23%減の754億円に落ち込んだ。

中国向けの建機輸出は、
リーマン・ショック後の4兆元(約50兆円)景気対策を追い風に
「倍々ゲーム」(大手メーカー)で増えてきた。
日本建設機械工業会によると、07年度を100とした指数で、
10年度は225と2倍以上に拡大した。
だが、11年度は189と、一転して前年割れに転じる見通しだ。

「インフレと不動産バブルの抑制のため、
中国金融当局が年頭から断続的に金融引き締めを実施。
公共工事の用地買収資金を供給する銀行の資金繰りが悪化して
工事が停滞し、建機の需要減につながっている」(業界関係者)という。

さらに7月に浙江省で発生した高速鉄道の脱線事故で
新規路線計画が一時凍結されたことも足を引っ張っている。

生産財がマイナスに転じるなか、
消費財でも8月の新車販売が前年同月比4%増となり、
年間で32%伸びた昨年から急減速した。
引き締めによるローン金利の上昇と
政府の補助金打ち切りが最大の原因だ。

中国は、08年9月のリーマン・ショック後、
世界経済が急降下するなか、
大規模な景気対策でV字回復を果たし、「救世主」となった。
だが、副作用によるバブルとインフレに直面。
格差拡大で社会不安も高まっており、
金融引き締めを続けざるを得ない一方で、
インフレを助長する大規模な財政出動にも動けない。

先進国が回復にもたつき、財政危機で先行き不安が高まるなか、
温家宝首相が14日の演説で「中国に頼らず、
財政赤字の削減や雇用創出に取り組むべきだ」と述べるなど、
いらだちを募らせている。

世界経済は、牽引役不在という、
「新たな危険水域」(ゼーリック世銀総裁)に入りつつある。


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110917/biz11091720530011-n1.htm


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