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オバマ米大統領が4月に発表した、
今後12年間で4000億ドル(約32兆円)の国防費削減案について、
退任間際のゲーツ国防長官が
米軍の能力低下を招くと警鐘を鳴らしている。

米国の国防費削減は、
中国の台頭が著しいアジア太平洋地域の軍事バランスにも
影響を及ぼすのは必至。
国防費をめぐるホワイトハウスと国防総省の攻防は、
日本の安全保障政策にも大きな意味を持つ。


「私は過去の過ちを繰り返さないと決意している」
ゲーツ氏は先月24日、ワシントンの保守系シンクタンク、
アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)での演説で
こう強調した。

ゲーツ氏が言う「過去の過ち」とは、
1970年代と90年代後半に行われた国防費の削減。
この時のように、優先順位や戦略などを考慮せず、
一律の削減を進めれば、
「適切な訓練や装備、人員が不足し、戦力の空洞化を招く」ことになる。
これがゲーツ氏が繰り返してはならないと憂慮する事態だ。

また、「どんなに優れていても、
小さな軍隊ほど行ける場所やできることは少なくなる」と述べ、
軍事費を削減すれば、
米軍が持つ地球規模の能力は制限されると警告した。

ゲーツ氏は今年初め、
5年間で1780億ドルの国防費を節減する計画を発表したが、
オバマ大統領はさらに12年間で
4000億ドルを圧縮する目標を打ち出した。
ゲーツ氏によると、その圧縮規模は、
国防費の伸びがインフレ率を若干下回る程度だという。
現状に近い水準が維持されるものの、
人件費や医療費の割合が急増しており、
兵器調達などに配分できる予算は大幅に減ることになる。

退任を今月末に控えたゲーツ氏が、AEIをはじめさまざまな場で
ホワイトハウスが要求する国防費圧縮に懸念を表明しているのは、
退任前に過度の削減の流れを阻止したいとの思惑からだ。
もともとゲーツ氏はブッシュ前政権から留任した共和党員であり、
オバマ民主党政権とは軍の役割をめぐる認識に
温度差があっても不思議ではない。

ただ、ゲーツ氏はこれまでに、
30以上の兵器開発計画を中止または縮小してきた。
中でも保守派の強い反発を買ったのが、
第5世代ステルス戦闘機F22の生産を打ち切ったことで、
「ゲーツ氏は空軍を空洞化させた」(元国防総省高官)との
批判もあるほど。

イラクやアフガニスタンへの対応では高い評価を受けるゲーツ氏だが、
一部保守派の間では、国防費削減の流れはゲーツ氏が自ら招いた、
との不満もくすぶる。

一方、次期統合参謀本部議長人事は、
オバマ大統領と親密なカートライト同副議長の
昇格が有力視されていたが、ゲーツ氏とマレン議長がこれに強く反対し、
一転してデンプシー陸軍参謀総長の起用が決まった。
カートライト氏がゲーツ氏らから嫌われたのは、
実戦経験の無さやアフガン増派戦略で意見が対立したことに加え、
大統領が求める国防費削減を受け入れるのではないかと
警戒された側面もあるとみられる。

米国が国防費削減の方向に傾きつつある中、
中国は猛烈なペースで軍拡を進めている。
特に、潜水艦や弾道・巡航ミサイル、新型戦闘機など、
米軍の戦力展開を阻む「接近阻止・領域拒否能力」の増強に
力を入れている。

米シンクタンク、戦略予算評価センターのジム・トーマス副所長は、
中国が同能力を拡大していけば、
「西太平洋に“立入禁止区域”がつくられ、米国が重要な地域に
軍事力を展開する能力は徐々に失われていく」と警告。
こうした状況下で、米国が大幅な軍事費削減を実施すれば、
アジア太平洋地域の軍事バランスにさらなる悪影響を及ぼすのは必至だ。

米国は生産を打ち切ったF22の代わりに、
開発中のF35を主力機として配備していく。
ゲーツ氏もAEIでの講演で、
「ロシアや中国に対する優位を維持するために
F35を配備しなければならない」と述べ、
十分な機数を調達できるよう、優先的に投資すべきだと訴えた。

だが、F35は開発の遅れが深刻な問題になっている。
一方、中国が開発中の第5世代戦闘機「殲20」は
今年試験飛行が行われるなど、
米国の予測より早いスピードで開発が進展している。
米軍幹部はF35の開発が遅れれば、
第5世代戦闘機をめぐる優位は縮小していくと懸念を強めている。

深刻な財政難に直面する米国は今後、
日本など同盟国に役割拡大を求めていくことは確実だ。
特に、国防費削減はその流れを加速させることは間違いない。

米国は国防費削減、
中国は軍拡継続というトレンドが顕著になりつつある今、
日本は米国との同盟強化だけでなく、
防衛費の増額を含め自主防衛力の強化に取り組まなければ、
自国の安全と地域の安定を維持できない段階に入りつつある。


http://www.worldtimes.co.jp/w/usa/usa2/kr110609.html





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