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中国ウォッチャーは今月、
中国初の空母の就役のことで頭がいっぱいだった。
しかし米国とアジアの防衛政策担当者は
中国の軍事力拡大を示すもう一つの兆候にも注目すべきだ。
中国空軍(PLAAF)が将来、アジア太平洋圏において
アメリカを脅しかねなくなってきたからだ。
米空軍の予算削減によって米国は、
国益を守る力を失うことになるかもしれない。


米空軍の国家航空宇宙情報センターが昨年まとめた報告書によると、
かつて装備や練度の面で劣っていた中国空軍が、
いずれの面でも急速に向上してきたという。
作戦エリア、組織、人員、教育、訓練、装備、
いずれの面でも劇的な変化が起きており、
それが今後も続きそうだとしていた。

現在、中国空軍は経験、訓練、作戦能力という面では、
米国空軍より何年も遅れている。
しかし同国は必死に追い付こうと努めている。

中国空軍を担当するアナリストは、単に航空機の保有機数だけでなく
その能力の評価が必要だと警告する。
中国空軍は、ロシアの最新鋭戦闘機「スホーイ(Su)-27」と
「Su-30」を150機保有。
Su-27を元に中国が開発した戦闘機「J-11」を100機。
空中戦も地上爆撃も行える「J-10」を200機近く保有する。

Su-27とSu-30は、
ステルス機「F-22」以外の米国の戦闘機に匹敵する能力を持つ。
中国空軍はJ-11を約100機増やす計画だ。
つまり合わせて1600機の軍用機を保有することになる。
これには海軍が保有する約300機の戦闘機は含まない。
海軍は独自に先進的な戦闘機などを保有、
また空母を使った作戦の訓練も行っている。

中国空軍は次世代の兵器も研究している。
今年は第5世代ステルス戦闘機「J-20」の
初の試作機の試験飛行を行った。
それも米中関係改善を目的とした、
ゲーツ前米国防長官の訪中にぶつけて、これみよがしに行ったのだ。

J-20の実用化には少なくとも10年かかるが、
ゲーツ前長官すら、中国の次世代機開発が
予想を上回るペースで進んでいることを認めざるを得なかった。
中国は沿海部の数十カ所の空軍基地相互の共同作戦、
夜間飛行、長距離作戦の訓練を強化しており、
中国空軍の東アジア全体への展開が絵空事ではなくなってきた。

保有機数を増やし訓練を強化しているだけではない。
2004年には「攻撃・防衛両面における航空・宇宙作戦の統合」を
柱とする基本方針を初めて策定した。
サイバー兵器、宇宙資産、機動性ある攻撃能力を向上させ、
空軍はハイテクでスピード感のある空軍に変わりつつある。

また、東アジアにおいて米空海両軍をしのぐことを目指し、
修理や補給の基地から離れた地域における戦闘能力も強化している。
中国軍の指導部は、日本やグアムの
ぜい弱な基地を破壊できるミサイル能力の構築も進めている。

こうしたことが中国空軍を大胆にしているのかもしれない。
今年6月、2機の中国軍のSu-27が
台湾海峡を飛行中の米国の偵察機を追尾した。
報道によると、このとき中国の戦闘機の1機は
台湾との事実上の国境とみなされている海峡の中央線を超えて
飛行したという。

それに先立って、フィリピン政府は、
南シナ海の領土問題で中国と争っているときに、
中国のジェット機がフィリピン空域を飛行したと非難した。
2001年3月には、中国のパイロットが
米国の偵察機EP-3に突っ込んで死亡、
EP-3は中国南部の海南島に緊急着陸し、
そこに11日も留め置かれたという、
両国にとって忘れがたい事件もあった。

こうした中国の軍備強化をにらみ、
米国は空軍力の優位性を維持する必要がある。
いかなる紛争であれ両国ともその空軍力に頼らざるをえない。
しかし米国のF-15やF-16は古くなり
近代的な中国空軍に対抗できなくなりつつある。
いくら米空軍のパイロットの技量が優れていても
時代遅れの機体ではどうしようもない。

中国が対空母ミサイルを開発していることは、
米海軍の航空部隊が太平洋の広い海域を
防衛しなければならなくなることを意味する。
米政府がF-22の開発を止めたことは、
空の支配を確保する戦闘機の機数を大幅に制限した。
F-35は一段と高価になり、開発は予定より遅れている。
国防省はF-35の機数制限には抵抗し、
中国の戦闘機の機数が米国を上回ることがないようにすべきだ。
ただでも中国のパイロットは経験を積み、技術を向上させているのだ。

空中給油機の大幅増強も米空軍の戦闘能力を維持するために必要だ。
さらに沖縄県嘉手納基地とグアムのアンダーソン基地の強化も
米軍の安全性を高め、敵対関係を早期に解決するために必要だ。

中国の基地と爆撃機の増強に対抗し、
米国は信頼性の高い長距離爆撃機の開発を進めるべきだ。
これは、中国との紛争が悪化したときの対応策としても役立つ。

中国本土の攻撃のために
地対地、艦載ミサイルに頼ることは危機を深めることになりかねない。
ステルス性の高い有人爆撃機であれば、
作戦上の柔軟性を保ちながら、中国側の軍事拠点にとって脅威となる。

最後に、米国は
同盟国が先進的な空軍力を維持するよう求めていく必要がある。
オバマ政権が、台湾のF-16の購入について、
同国が購入を希望した機数を認めなかったのは誤りだ。
また、日本と韓国が次期戦闘機としてF-35を選ぶよう、
努力を惜しむべきでない。
さもなくば東アジアの空も、その海と同様、大荒れになるだろう。


http://jp.wsj.com/World/China/node_294709



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