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「ここに、地方議員による『市民の党』などへの寄付の実態がある。
3年間で1人で1780万円も寄付している。
立川市議に至っては月額56万円の俸給で3年で1000万円近い寄付。
年間500万円の寄付もある。
本当にこれだけの資金を寄付できるのか。摩訶不思議だ」

今月8日の衆院予算委員会、
自民党の「菅首相拉致関係献金疑惑プロジェクトチーム(PT)」、
座長でもある古屋圭司衆院議員はこう追及した。

菅直人首相をはじめとする民主党の国会議員や地方議員から、
北朝鮮による拉致事件容疑者親族が所属する、
「市民の党」など関連団体に、2億円以上の政治献金がされていた疑惑。

私(田村建雄)の手元に
「市民の党」系列議員が2007年から09年にかけ、
「市民の党」や民主党国会議員の関係政治団体など、
複数の政治団体に対して、
個人献金の限度額である150万円いっぱい寄付していることを
示した資料がある。

横浜市のA市議の場合、
3年間で1781万円という膨大な寄付をしている。
07年580万円、08年500万円、09年701万円だ。
横浜市議の月額報酬は10年現在97万円。
年俸は1600万円前後。高額ではあるが、
生活費や議員活動費、諸々の諸経費を含めると、
議員報酬だけでは赤字の議員もいる。

そんななか、ほぼ半額から3分の1を寄付金として出費できるのか。
「原資は報酬だけか?」という疑問がわいて当然だ。

さらに奇怪なケースもある。

民主党の鷲尾英一郎、小宮山泰子の両衆院議員の政治団体には05年、
「市民の党」関係の市議会議員17人から、
それぞれ個人献金の上限150万円が寄付されている。
総額は、鷲尾氏が2550万円、小宮山氏が2700万円。
そして、献金総額から2500万円ずつが
「市民の党」に献金されているのだ。

つまり、一連の献金は、
1人で複数の政治団体に個人限度額いっぱいの150万円の寄付をする。
それを最後に「市民の党」へ流し込む。
つまり、「市民の党」に多額のカネを集める巧妙な工作で
政治資金規正法違反の疑いが濃いのだ。

古屋氏は委員会でこう指摘した。

「『市民の党』と連携している民主党議員が複数いる。
実際、(市民の党もしくは関係団体に)寄付した議員は8人、
トータルが1億5000万円。
逆に『市民の党』関係者から寄付を受けた議員が3人約2300万円。
『市民の党』関係者を秘書や会計責任者に使用している民主党議員も多い。
『市民の党』の推薦を受けた国会議員も5人もいる。
北朝鮮との深い関係にある政党と、
民主党がのっぴきならない関係になっている」

そして、その「市民の党」と最も関係が深いのは、
S代表と30年来の友人であり、
6250万円もの献金をしてきた菅首相なのだ。
古屋氏がS代表の証人喚問を要求したのもうなずける。


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110818/plt1108181022002-n1.htm


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