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日本と台湾の「日台民間投資取り決め」は、
中国と台湾間の貿易投資が急速に拡大するなかで、
台湾の中で日本の存在感を強めるねらいがある。

日台間には正式な国交はないものの、
平成21年の貿易総額は約700億ドルに達し、
日本にとって台湾は第4、台湾にとって日本は第2の貿易相手だ。
さらに、台湾人の52%が
最も好きな国として日本を挙げたという調査もある。
投資取り決めでヒトやモノの行き来を増やし、
日台間の絆を深化する意義は大きい。

「今回の取り決めに対し中国は反発するだろうが覚悟している。
中国に事前通告する考えはない」

日本の外交筋はこう語り、
中国が「いやな顔」をするのは織り込み済みだと明かす。

外交当局は
台湾で中国重視の馬英九政権が発足した後の中台接近の動きをにらみ、
自民党の麻生政権時代の21年3月ごろから、
日台投資取り決めに関する具体的な検討に入った。
昨年前半からは日台間で交渉を積み重ねた。
「特に前原誠司前外相は取り決めに熱心だった」という。

この間、民主党の鳩山前政権は中国の習近平国家副主席来日の際に、
ルールを破って天皇陛下との「特例会見」をセットした。
続く菅政権は沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で
超法規的に中国人船長を釈放させる。
「政治主導」で中国に一方的な譲歩を繰り返していたのだった。

そうしたなかでも、
外交当局はこつこつと台湾との関係強化に向けた努力を続けていた。
今回の投資取り決めは、形式上は民間同士の約束となっているが
「実質的な2国間投資協定」(政府筋)といえる。

外交当局は今後も、北京政府が中国の唯一の合法政府であることを認め、
台湾は領土の一部であるとする中国の表明を
理解・尊重するとした昭和47年の日中共同声明の枠内で、
できる限り日台関係の土台をしっかりと固めていく考えだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110813-00000093-san-pol




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